(趣旨)

第1条　小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号。以下「条例」という。)の施行については、この規則の定めるところによる。

(給料月額)

第2条　条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。

(傷病の程度)

第3条　条例第3条第2項、条例第4条第2項、条例第5条又は小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第6号)附則第2条第1項に規定する傷病は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。

(定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者)

第4条　条例第5条第1項に規定する定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者は、条例による定数の減少若しくは組織の改廃又は市の一般会計若しくは特別会計の歳出予算の基礎とされる定数の減少により過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者として市長が認めた者とする。

(公務又は通勤によることの認定の基準)

第5条　退職の理由となった傷病又は死亡が公務上又は通勤上のものであるかどうかを認定するに当たっては、法令その他の規定により職員の公務上又は通勤上の災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

第5条の2　削除

(基礎在職期間から除く休職月等)

第5条の3　条例第7条の2第1項に規定する市長が別に定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第5条の4　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第7条の2第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長が定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第5条の5　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表1の部分又は2の部分の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第5条の6　前条(第5条の4の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(その者の非違により退職した者)

第5条の7　条例第9条第2項第2号に規定する市長が別に定める者は、その者の非違により退職した者で、退職の日から起算して3月前までに当該非違を原因として地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたものとする。

(在職期間に通算される臨時職員期間)

第5条の8　条例第8条第5項第6号に規定する市長が別に定める期間とは、次項に定めるもののほか、次に定める期間とする。

(失業者の退職手当の支給手続等)

第6条　条例第11条の規定による失業者の退職手当の支給手続その他その支給に係る必要な事項については、失業者の退職手当支給規則(昭和50年総理府令第14号)の規定を準用する。

(退職手当の支給の一時差止め)

第7条　条例第13条の2第2項の規定による通知は、様式第1号の処分書によってしなければならない。

(退職手当の返納)

第8条　条例第13条の3第2項の規定による通知は、様式第5号の命令書により、同条第1項に規定する刑の確定後速やかにしなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する

(一部改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する市長が別に定める額)

第2条　小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第6号。以下「一部改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する市長が別に定める額は、同条第2項に規定する者が、国家公務員等(小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号)第5条の2第3項に規定する国家公務員等をいう。)としての在職期間において小樽市職員退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員として在職していたものとみなした場合に、その者が一部改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(一部改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する市長が別に定める額)

第3条　一部改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する市長が別に定める額は、前条に規定する給料月額とする。