(課税の根拠)

第1条　市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)その他の法令に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(税目)

第3条　市税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

第4条　削除

(小樽市行政手続条例の適用除外)

第5条　小樽市行政手続条例(平成10年小樽市条例第1号)第3条又は第4条に定めるもののほか、市税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(臨時に賦課する市税の納期)

第6条　この条例に定める納期によることができない市税の納期は、そのつど市長が定める。

(課税漏れ等に係る市税の取扱い)

第7条　課税漏れに係る市税又は詐偽その他不正の行為により免かれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によってその金額を、直ちに賦課徴収する。

(災害等による期限の延長)

第7条の2　市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求についてのものを除く。)又は納付若しくは納入(以下この条中「申告等」という。)についての期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第8条　法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この節において「徴収の猶予」という。)をする期間内又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間内の市長が指定する月。以下この節において同じ。)ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。

(徴収猶予の申請手続等)

第8条の2　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第8条の3　法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をする期間内又は同条第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による換価の猶予をした期間の延長をする期間内の各月ごとに分割して納付し、又は納入させる方法とする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第8条の4　法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第8条の5　法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(市民税の納税義務者等)

第9条　市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。

(個人の市民税の非課税の範囲)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第33条の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(均等割の税率)

第11条　均等割の税率は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める額とする。

第12条　削除

(所得割の課税標準)

第13条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

第14条　削除

(所得控除)

第15条　所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同項及び同条第3項から第11項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、同条第2項、第6項及び第11項の規定により基礎控除額を、それぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第16条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

(法人税割の税率)

第17条　法人税割の税率は、100分の8.4とする。

第18条　削除

(調整控除)

第19条　前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第16条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(寄附金税額控除)

第19条の2　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第16条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(外国税額控除)

第20条　所得割の納税義務者が、法第314条の8に規定する外国の所得税等を課された場合においては、同条及び令第48条の9の2に規定するところにより控除すべき額を、第16条及び前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第20条の2　所得割の納税義務者が、第13条第4項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第16条及び前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(所得の計算)

第21条　第9条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次に定めるところによって、その者の第13条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。

第22条　市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、所得税法その他の所得税についての法令に規定する所得の計算の方法に従ってその所得を計算し、その計算したところに基づいて市民税を課する。

(市民税の申告)

第23条　第9条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、法施行規則第5号の4様式から第5号の7様式までによる申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第27条第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得割の納税義務者(前年の合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の法第314条の2第1項第10号の2に規定する自己と生計を一にする配偶者(前年の合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第19条の2の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)及び第10条第2項に規定する者については、この限りでない。

第24条　第9条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下この条において単に「確定申告書」という。)を提出した場合には、この節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から第5項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書)

第24条の2　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、法施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書)

第24条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であって、特定配偶者(所得割の納税義務者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の自己と生計を一にする配偶者(退職手当等(第33条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者であって、合計所得金額が95万円以下であるものに限る。)をいう。第2号において同じ。)又は扶養親族(年齢16歳未満の者又は控除対象扶養親族であって退職手当等に係る所得を有する者に限る。)を有する者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、法施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(市民税の納税管理人)

第25条　市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(市民税に係る不申告の過料)

第26条　市民税の納税義務者が第23条第1項、第3項、第8項若しくは第9項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告しなかった場合又は前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(給与支払報告書等の提出義務)

第27条　1月1日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得税法第183条の規定によって所得税を徴収する義務があるもの(以下「所得税の源泉徴収義務者」という。)は、1月31日までに、当該給与の支払を受けている者のうち第9条第1項第1号に該当するものについて、その者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を記載した給与支払報告書を市長に提出しなければならない。

(個人の市民税の賦課期日)

第28条　個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日に属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法等)

第28条の2　個人の市民税の徴収については、第30条の2、第30条の11第1項、第30条の14又は第33条の4の規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。

(個人の市民税の納期及び納付額)

第29条　普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

(個人の市民税の前納)

第30条　個人の市民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額を納付しようとする場合又はこれを納付した後においては、その後の納期にかかわる納付額に相当する金額の税金を前納することができる。

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第30条の2　市長は、当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受け、かつ、同日において給与の支払を受けている者(支払期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下「給与所得者」という。)が個人の市民税の納税義務者である場合には、その者に対して課する個人の市民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第5項において同じ。)の合算額を、特別徴収の方法により徴収する。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第30条の3　前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第30条の4　前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を納入書によって納入しなければならない。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第30条の5　第30条の3第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第30条の7において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

(納期の特例についての承認の申請)

第30条の6　前条の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第30条の7　第30条の5の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第30条の8　第30条の5の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第30条の5に規定する期間に係る第30条の4に規定する月割額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の変更)

第30条の9　市長は、第30条の3第3項の規定によって給与所得に係る特別徴収税額の通知をした後に、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他当該給与所得に係る特別徴収税額を変更する必要がある場合においては、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、当該特別徴収義務者及び当該納税義務者に通知する。

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第30条の10　個人の市民税の納税義務者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収されないこととなった場合には、特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後に到来する第29条第1項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第30条の11　個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合には、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第30条の14において同じ。)の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第30条の2第1項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合には、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第30条の14において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。

(特別徴収義務者)

第30条の12　前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第30条の13　年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第30条の14　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第30条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第30条の15　法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法により徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法により徴収されないこととなった日以後において到来する第29条第1項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により徴収するものとする。

(法人の市民税の申告納付)

第31条　市民税を申告納付する義務がある法人は、その申告期限までに、法人税額を課税標準として算定した法人税割額及び均等割額に係る申告書を市長に提出し、並びにその申告した法人税割額及び均等割額を納付しなければならない。

(市民税の減免)

第32条　市長は、市民税の納税者が次の各号のいずれかに該当する場合で、特に必要があると認めるときは、納税者の申請により市民税を減免することができる。

(退職所得の課税の特例)

第33条　退職手当等(所得税法第199条の規定により、その所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第13条、第16条及び第28条の規定にかかわらず、当該退職手当等にかかわる所得を他の所得と区分し、次条から第33条の10までに規定するところによって課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第33条の2　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第33条の3　分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第33条の4　分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者の指定)

第33条の5　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第33条の6　前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、市長が定める様式による納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を市に納入しなければならない。

(特別徴収税額の納期の特例)

第33条の6の2　第30条の5から第30条の8までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(特別徴収税額)

第33条の7　第33条の6の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(退職所得申告書)

第33条の8　退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、市長が定める様式による退職所得申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

(退職所得申告書の不提出についての過料)

第33条の9　分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第33条の10　その年において退職手当等の支払を受けた者が第33条の7第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された、又は徴収されるべき場合において、その者の年中における退職手当等の金額について第33条の2及び第33条の3の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第33条の6の規定により徴収された、又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を超えるときは、第33条の4の規定にかかわらず、その超える金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合において、第29条及び第30条の規定は、適用しない。

(固定資産税の納税義務者等)

第34条　固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下同じ。)に対し、その所有者(質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第34条の2　法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

第34条の3　法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については同号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

第34条の4　法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については同号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

第34条の5　法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については同号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

第34条の6　法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については同号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人(医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人をいう。以下この条において同じ。)の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第34条の7　法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号又は第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第35条　固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

(固定資産税の課税標準)

第36条　固定資産税の課税標準は、土地又は家屋に対しては法第349条の規定を適用した場合における価格で、償却資産に対しては賦課期日における価格で、固定資産課税台帳に登録されたものとする。

第37条　法第349条の3、第349条の3の2又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、法第349条の3、第349条の3の2又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)

第37条の2　法第349条の3第27項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(固定資産税の税率)

第38条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の税率の特例)

第38条の2　国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)により登録されたホテル業の用に供する建物に対して課する固定資産税の税率は、新たに固定資産税を課することとなった年度から5年度分に限り、100分の1.2とする。

(固定資産税の免税点)

第39条　市内において同一の者が所有する土地、家屋又は償却資産で、固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額の案分の申出)

第40条　法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の案分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(固定資産税の賦課期日)

第41条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の徴収の方法等)

第42条　固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

第43条　削除

(固定資産税の納期及び納付額)

第44条　固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第45条　削除

(固定資産税の前納)

第46条　固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額を納付しようとする場合又はこれを納付した後においては、その後の納期に係る納付額に相当する金額を前納することができる。

第47条　削除

(固定資産税の減免)

第48条　市長は、固定資産が次の各号のいずれかに該当する場合で、特に必要があると認めるときは、固定資産税を減免することができる。

(被災者の新築住宅に対する固定資産税の減額)

第48条の2　市長は、火災、震災、風水害その他これらに類する災害により滅失し、又は損壊した市内の住宅(以下この条において「被災住宅」という。)の所有者又は居住者が、その被災後において建築した、次の各号のいずれにも該当する住宅(併用住宅を含む。以下この条において「新築住宅」という。)に対して課する固定資産税については、納税義務者の申請により当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税について、専ら人の居住の用に供する部分(以下この条において「居住部分」という。)の床面積が120平方メートルに相当する額(居住部分が120平方メートル未満である新築住宅にあっては、当該税額)を減額することができる。ただし、法令で固定資産税の減額を受ける新築住宅にあっては、当該減額を受ける税額を控除する。

(固定資産評価に関する資料)

第49条　法第380条第3項の規定により整備する資料は、地番図、地籍図、路線価図及び家屋見取図とする。

(固定資産税の申告義務)

第50条　固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月31日までに固定資産申告書を市長に提出しなければならない。

(住宅用地の申告義務)

第51条　賦課期日において、住宅用地(法第349条の3の2に規定する住宅用地をいう。以下同じ。)を所有する者は、当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合を除き、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第51条の2　法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(現所有者の申告)

第51条の3　現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び第53条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の納税管理人)

第52条　固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(固定資産に係る不申告及び固定資産税の納税管理人に係る不申告についての過料)

第53条　固定資産の所有者が第50条若しくは第51条の規定により、若しくは現所有者が第51条の3の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合又は前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(固定資産評価員等の設置)

第54条　市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ、市長が行う価格の決定を補助するため、固定資産の評価についての知識及び経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任する固定資産評価員1人を置く。

第55条　削除

第56条　削除

(固定資産評価審査委員会の設置、選任等)

第57条　固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、法第417条第2項又は法第743条第1項若しくは第2項の規定によって北海道知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、市長に通知したものを除く。)についての不服を審査決定するために、小樽市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

第58条　削除

第59条　削除

第60条　審査委員会は、審査の議事及び決定についての記録を作成し、審査の資料とともに5年間保存しなければならない。

(審査委員会の審査細目)

第61条　審査委員会の審査の手続その他審査について必要な事項は、審査委員会が定める。

(軽自動車税の納税義務者等)

第62条　軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

(軽自動車税のみなす課税)

第62条の2　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第62条の3　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。

(商品である軽自動車等の課税免除)

第62条の3の2　商品であって使用しない軽自動車等に対しては、種別割を課さない。

(環境性能割の課税標準)

第62条の4　環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として法施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。

(環境性能割の税率)

第62条の5　次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(環境性能割の徴収の方法)

第62条の6　環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第62条の7　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、法施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第62条の8　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(環境性能割の減免)

第62条の9　市長は、公益のため直接専用する3輪以上の軽自動車又は第69条の2第1項各号に掲げる軽自動車等(3輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。

第63条　削除

(種別割の税率)

第64条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(種別割の賦課期日及び納期)

第65条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

(種別割の徴収の方法)

第66条　種別割は、普通徴収の方法によって徴収する。

(種別割についての申告又は報告)

第67条　種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては法施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては法施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。

(種別割に係る不申告等についての過料)

第68条　軽自動車等の所有者等又は第62条の2第1項に規定する軽自動車等の売主が、前条の規定によって申告又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(種別割の減免)

第69条　市長は、次に掲げる軽自動車等に対しては、種別割を減免する。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第69条の2　市長は、次に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第70条　新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、市長に対し、第67条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示(市長が当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

第71条　削除

(種別割の納税証明書等の交付)

第72条　市長は、道路運送車両法第62条第1項の検査を申請しようとする検査の対象となる軽自動車等の所有者等が、同法第97条の2第1項に規定する書面の交付を申請する場合において、当該検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車について現に種別割を滞納していないとき又は滞納していることが天災その他やむを得ない理由によるものであるときは、当該所有者の申請によって、その旨を証する証明書を当該所有者に交付する。

(製造たばこの区分)

第73条　製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(市たばこ税の納税義務者等)

第73条の2　市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第74条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第74条の2　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として法施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第75条　たばこ税の課税標準は、第73条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この条及び第79条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第76条　たばこ税の税率は、1,000本につき6,552円とする。

(たばこ税の課税免除)

第77条　卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

(たばこ税の徴収の方法)

第78条　たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第74条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

(たばこ税の申告納付の手続)

第79条　前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第77条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第77条第3項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第80条　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第77条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

(納期限の延長の申請)

第81条　法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第79条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

(たばこ税に係る不申告についての過料)

第81条の2　たばこ税の申告納税者が正当な理由がなくて第79条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第82条　たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、市長が定める納付書によって納付しなければならない。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第82条の2　第78条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第74条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

第83条から第94条まで　削除

(鉱産税の納税義務者等)

第95条　鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第96条　鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

(鉱産税の納期及び申告納付等)

第97条　鉱産税の納期は、毎月1日から同月15日までとする。

(鉱産税の納税管理人)

第98条　鉱産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(鉱産税に係る不申告についての過料)

第99条　鉱産税の納税者が正当な理由がなくて第97条第2項の規定による申告書を同条第1項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合又は前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第100条　削除

(鉱産税の減免)

第101条　市長は、鉱産税の納税者が天災その他特別の事情により減免の必要があると認める場合は、納税義務者の申請により、鉱産税を減免することができる。

第102条から第111条まで　削除

(特別土地保有税の納税義務者等)

第112条　特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者に課する。

(特別土地保有税を非課税とする用途に供する土地の範囲)

第112条の2　法第586条第2項第30号に規定する条例で定める土地は、次の表の地域欄に掲げる地域内において土地を取得し、かつ、当該土地の上に同表の設備欄に掲げる設備を新設し、又は増設した者が当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で令第54条の13第3項各号に掲げる施設の用に供するものを含む。)とする。

(特別土地保有税の納税管理人)

第113条　特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告についての過料)

第114条　前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(特別土地保有税の課税標準)

第115条　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

(特別土地保有税の税率)

第116条　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第117条　同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下この条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあってはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第118条　特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(特別土地保有税の徴収の方法)

第119条　特別土地保有税は、申告納付の方法によって徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第120条　特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに市長に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によって納付しなければならない。

(特別土地保有税に係る不申告についての過料)

第120条の2　特別土地保有税の納税義務者が正当な理由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

(特別土地保有税の減免)

第120条の3　市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)

第121条　特別土地保有税の納税義務者は、法第607条の規定により納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

(入湯税の納税義務者)

第122条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第123条　次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第124条　入湯税の税率は、入湯客1人1泊については150円、日帰りの入湯客1人については100円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第125条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第126条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

第127条　削除

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第128条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。その申告した事項に異動を生じた場合においても、同様とする。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第129条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金、入湯税額その他必要な事項を帳簿に記載しなければならない。

(都市計画税の納税義務者等)

第130条　都市計画税は、都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。

(住宅用地等に対する都市計画税の課税標準の特例)

第130条の2　法第349条の3の2又は法第349条の3の3の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、前条の規定にかかわらず、法第702条の3に定める額とする。

(都市計画税の非課税)

第131条　都市計画税は、法令においてこれを課することができない定めのある土地又は家屋のほか、第39条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、これを課さない。

(都市計画税の税率)

第132条　都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(都市計画税の賦課期日)

第133条　都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(都市計画税の納期)

第134条　都市計画税の納期は、次のとおりとする。

(都市計画税の賦課徴収等)

第135条　都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

第136条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税及び接客人税については、昭和25年9月1日(特別徴収の方法によって徴収する電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から、その他の市税については昭和25年度分から、それぞれ適用する。

(関係条例の廃止)

第2条　次に掲げる条例は、廃止する。

(旧条例の規定によって課し、又は課すべきであった市税の取扱い等)

第3条　前条の規定による廃止前の小樽市税条例(以下「旧条例」という。)の規定によって課し、又は課すべきであった市税(鉱産税附加税、電気ガス税附加税、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税、家畜税附加税、屠と畜税、広告税及び接客人税にあっては昭和25年8月31日以前の分、特別徴収の方法によって徴収する電気ガス税附加税にあっては同日以前において収納した料金に係る分)については、同条の規定にかかわらず、なお旧条例の規定の例による。ただし、昭和25年10月1日以後の延滞金については、旧条例中「20銭」とあるのは、「8銭」とし、督促手数料については、この条例の規定による。

(延滞金の割合の特例)

第3条の2　当分の間、第79条第5項、第82条第2項、第120条第2項及び第121条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)

第3条の3　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3に定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)

第4条　当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第13条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族(年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。)の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第9条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)

第4条の2　所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(同条第4項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。)について、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第15条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第5条　平成30年度から令和9年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第4条の5第3項の規定に該当する場合における第15条の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同項」とあるのは「同項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の5第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

第6条及び第7条　削除

(個人の市民税の配当控除)

第8条　市民税の所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第16条及び第19条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

第8条の2　削除

(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)

第8条の3　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において単に「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第16条及び第19条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

第8条の3の2　平成22年度から令和20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和7年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第16条及び第19条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第8条の4　第19条の2の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第16条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第9条の2第1項、附則第10条第1項、附則第12条第1項、附則第15条第1項、附則第16条第1項、附則第16条の2第1項又は附則第16条の2の6第1項の規定の適用を受けるときは、第19条の2第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第8条の5　令和6年度分の個人の市民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項の規定により控除すべき市民税に係る令和6年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者(次条及び附則第8条の7において「特別税額控除対象納税義務者」という。)の第16条、第19条から第20条の2まで、附則第4条第2項、附則第8条第1項、附則第8条の3の2第1項、前条及び附則第9条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(令和6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例)

第8条の6　令和6年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、次に定めるところによる。

(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例)

第8条の7　令和6年度分の個人の市民税に限り、第30条の11第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき法第317条の2第1項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)に係る所得に係る個人の市民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。)の額及び第30条の11第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。

(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第8条の8　令和7年度分の個人の市民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項の規定により控除すべき市民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第16条、第19条から第20条の2まで、附則第4条第2項、附則第8条第1項、附則第8条の3の2第1項、附則第8条の4及び附則第9条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)

第8条の9　法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第19条の2第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第23条第4項の規定による申告書の提出(第24条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

第9条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第19条の2第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第9条の2　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において単に「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第13条第1項及び第2項並びに第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第8条第1項の規定は、適用しない。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第10条　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得及び雑所得については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。

第11条　削除

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第12条　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第13条　昭和63年度から令和8年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第14条　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第12条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第15条　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第16条　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第13条第1項及び第2項並びに第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第16条の2　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第13条第1項及び第2項並びに第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第13条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

第16条の2の2から第16条の2の5まで　削除

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第16条の2の6　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

第16条の2の7　削除

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第16条の2の8　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第16条の2の9　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第13条及び第16条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第15条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

(固定資産税及び都市計画税に係る読替規定)

第16条の2の10　法附則第15条から第15条の3の2まで又は第63条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第37条中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は附則第15条から第15条の3の2まで若しくは第63条」とする。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

第16条の3　法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。