(目的)

第1条　この規則は、市の発注する工事の前金払について必要な事項を定めることを目的とする。

(前金払対象工事)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する前金払の対象とする工事は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める工事とする。

(前払金の端数処理)

第3条　省令附則第3条第1項又は第2項の規定により前払金の額を算出する場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。省令附則第3条第1項又は第2項の規定により前払金の額を算出する場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(前払金を受ける場合の手続)

第4条　前払金を受けようとする者は、前払金を請求する際に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下単に「保証事業会社」という。)の保証証書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(前金払の変更)

第5条　市長は、前金払をした後において契約の内容を変更したことにより契約金額が増加し、又は減少したときは、当該増加分又は減少分に係る前払金を支払し、又は返還させることができる。この場合において、保証事業会社の保証契約変更証書その他市長が必要と認める書類を提出させるものとする。