2　市長は、障害福祉サービスの措置を変更するときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第32号)を当該身体障害者に送付するとともに、障害福祉サービス措置変更通知書(様式第33号)を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付するものとする。

3　市長は、障害福祉サービスの措置を解除するときは、障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第34号)を当該身体障害者に送付するとともに、障害福祉サービス措置解除通知書(様式第35号)を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付するものとする。

2　市長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第41号)を当該身体障害者に送付するとともに、施設入所措置委託決定通知書(様式第42号)を施設入所の措置を委託しようとする障害者支援施設等(法第18条第2項に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)又は指定医療機関(同項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。)に送付するものとする。

3　市長は、前項の施設入所の措置を変更するときは、施設入所措置変更決定通知書(様式第43号)を当該身体障害者に送付するとともに、施設入所措置変更通知書(様式第44号)を施設入所の措置を委託した障害者支援施設等又は指定医療機関に送付するものとする。

4　市長は、第2項の施設入所の措置を解除するときは、施設入所措置解除決定通知書(様式第45号)を当該身体障害者に送付するとともに、施設入所措置解除通知書(様式第46号)を施設入所の措置を委託した障害者支援施設等又は指定医療機関に送付するものとする。

2　法第38条第1項の規定により、納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託又は指定医療機関への入院の委託に係る費用の額は、前項に規定する額とする。

2　前項の規定により費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第60号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、費用減免申請書(様式第61号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に申請のあった事務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則、小樽市身体障害者福祉法施行細則、小樽市知的障害者福祉法施行細則、小樽市基準該当事業所等に関する規則又は小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市知的障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市基準該当事業所等に関する規則又は第4条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市地域生活支援事業規則、第4条の規定による改正前の小樽市障害者タクシー利用助成規則及び第5条の規定による改正前の小樽市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。