2　市長は、障害福祉サービスの措置を変更するときは、障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第26号)を当該知的障害者に送付するとともに、障害福祉サービス措置変更通知書(様式第27号)を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付するものとする。

3　市長は、障害福祉サービスの措置を解除するときは、障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第28号)を当該知的障害者に送付するとともに、障害福祉サービス措置解除通知書(様式第29号)を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付するものとする。

2　市長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第35号)を当該知的障害者に送付するとともに、施設入所措置委託決定通知書(様式第36号)を施設入所の措置を委託しようとする障害者支援施設等(法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。)又はのぞみの園(法第9条第2項に規定するのぞみの園をいう。以下同じ。)に送付するものとする。

3　市長は、前項の施設入所の措置を変更するときは、施設入所措置変更決定通知書(様式第37号)を当該知的障害者に送付するとともに、施設入所措置変更通知書(様式第38号)を施設入所の措置を委託した障害者支援施設等又はのぞみの園に送付するものとする。

4　市長は、第2項の施設入所の措置を解除するときは、施設入所措置解除決定通知書(様式第39号)を当該知的障害者に送付するとともに、施設入所措置解除通知書(様式第40号)を施設入所の措置を委託した障害者支援施設等又はのぞみの園に送付するものとする。

2　市長は、前項の申込書の提出があった場合において、職親とすることを認めたときにあっては知的障害者職親登録簿(様式第42号)に登録して職親申込承認通知書(様式第43号)により、職親とすることを認めなかったときにあっては職親申込不承認通知書(様式第44号)により当該申込者に通知しなければならない。

3　市長は、知的障害者職親台帳(様式第45号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

2　法第27条の規定により、納入義務者から徴収する障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託又はのぞみの園への入所の委託に係る費用の額は、前項に規定する額とする。

2　前項の規定により費用の額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第50号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、費用減免申請書(様式第51号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に申請のあった事務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則、小樽市身体障害者福祉法施行細則、小樽市知的障害者福祉法施行細則、小樽市基準該当事業所等に関する規則又は小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市知的障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市基準該当事業所等に関する規則又は第4条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。