2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　市長は、第6条第1項に規定する登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、法第30条第3項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る主務大臣が定める基準及び第4条第3項に規定する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による特例障害児通所給付費の支払について準用する。この場合において、前条第2項中「支給決定障害者等」とあるのは「通所給付決定保護者」と、同項及び同条第3項中「特例介護給付費等」とあるのは「特例障害児通所給付費」と、同項中「法第30条第3項第2号」とあるのは「児童福祉法第21条の5の4第3項第2号」と、「基準該当障害福祉サービスに係る主務大臣」とあるのは「基準該当通所支援に係る内閣総理大臣」と読み替えるものとする。

2　登録を受けようとする者は、障害福祉サービス(法第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。)又は障害児通所支援(児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援をいう。)の種類及び事業を行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(様式第3号)に次に掲げる事項を記載した書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請に係る事業所が、法第30条第1項第2号イ又は児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当事業所が満たすべき基準を満たし、その基準に従って当該事業を継続的に運営することができると認めるときは、登録を行うものとする。

2　登録事業者は、当該登録に係る事業を廃止し、休止し、又は再開した場合は、その事由が生じた日の翌日から起算して10日以内に、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(小樽市特例居宅生活支援費の支給等に関する規則の廃止)

2　小樽市特例居宅生活支援費の支給等に関する規則(平成15年小樽市規則第37号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の小樽市特例居宅生活支援費の支給等に関する規則(以下「旧規則」という。)第3条第1項の登録を受けている者は、第3条第1項の登録を受けた者とみなす。

4　この規則の施行の際現にされている旧規則第3条第2項の規定による申請は、第3条第2項の規定による申請とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第3条第1項の登録を受けている者がこの規則の施行の日前にした旧規則第6条第1項に規定する申出は、第2条第1項に規定する申出とみなす。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に申請のあった事務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則、小樽市身体障害者福祉法施行細則、小樽市知的障害者福祉法施行細則、小樽市基準該当事業所等に関する規則又は小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条中小樽市基準該当事業所等に関する規則第3条第1項、第4条第2項並びに第7条第4号及び第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市知的障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市基準該当事業所等に関する規則又は第4条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市基準該当事業所等に関する規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。