2　政令第8条第3項に規定する委員の定数は、5人とする。

3　合議体の会議は、政令第8条第2項に規定する合議体の長が招集する。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の申請書の提出に当たって、様式第2号の2の申告書を添付させることができる。

2　市長は、法第21条第1項の規定により認定した障害支援区分を変更したときは、その旨を様式第2号の4の通知書により当該障害者に通知するものとする。

3　市長は、法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定を受けた者が転出する場合は、当該認定を受けた者の申出に基づき、様式第2号の5の証明書を交付するものとする。

2　市長は、法第20条第1項の規定による申請があった場合において、介護給付費等又は特例介護給付費等の不支給の決定をしたときは、その旨を介護給付費等に係るものにあっては様式第7号の通知書により、特例介護給付費等に係るものにあっては様式第6号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、利用者負担額の減額等の必要があると認めたときは当該負担上限月額を様式第5号の通知書により、利用者負担額の減額等の必要がないと認めたときはその旨を様式第7号の通知書により当該申請者に通知するものとする。ただし、支給決定と併せて利用者負担額の減額等の必要がないと認めたときにあっては、当該負担上限月額を様式第5号の通知書により通知するものとする。

2　法第51条の15第2項の規定に基づき定める指定地域相談支援(法第51条の14第1項に規定する指定地域相談支援をいう。)に係る特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　市長は、省令第65条の9の2第1項の申請書又は同条第3項の申請書の提出があった場合において、高額障害福祉サービス等給付費の支給の可否を決定したときは、その旨をそれぞれ様式第14号又は様式第14号の2の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、法第51条の17第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、その旨を様式第14号の3の通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、法第5条第23項に規定するサービス利用支援を依頼する場合は、様式第14号の4の届出書を市長に提出しなければならない。

4　前項の届出書を提出した者は、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下単に「指定特定相談支援事業者」という。)を変更する場合は、様式第14号の4の届出書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、法第5条第24項に規定する継続サービス利用支援の実施に当たり、指定特定相談支援事業者が指定障害福祉サービス等の利用状況を検証する期間について変更の決定をしたときは、その旨を様式第14号の5の通知書により、当該計画作成対象障害者等に通知するものとする。

6　市長は、第2項の規定による支給決定を取り消したときは、様式第14号の6の通知書により当該計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、特定障害者特別給付費の支給を決定したときはその旨を様式第5号の通知書により、特定障害者特別給付費の不支給を決定したときはその旨を様式第7号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　省令第34条の3第4項の届出書は、様式第8号の届出書とする。

4　省令第34条の5第1項の書面は、様式第9号の通知書とする。

5　省令第34条の6第2項の書面は、様式第10号の通知書とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、特例特定障害者特別給付費の支給の可否を決定したときは、その旨を様式第6号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の受給者証の再交付の申請は、様式第12号の申請書により行うものとする。

3　省令第64条の3第1項の申請書は、様式第2号の申請書とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、様式第23号の調査書を作成するとともに、必要に応じて様式第24号の依頼書により法第76条第3項の身体障害者更生相談所又は省令第65条の9に規定する機関の判定を求め、及びその判定の実施について当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があった場合において、補装具費の支給を決定したときはその旨を様式第26号の通知書により、補装具費の不支給を決定をしたときはその旨を様式第27号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、様式第28号の帳簿を備え、補装具費の支給に関し必要な事項を記載するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市障害者自立支援法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市障害者自立支援法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市障害者自立支援法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に申請のあった事務について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則、小樽市身体障害者福祉法施行細則、小樽市知的障害者福祉法施行細則、小樽市基準該当事業所等に関する規則又は小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第5条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市知的障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市基準該当事業所等に関する規則又は第4条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市身体障害者福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第3条の規定による改正前の小樽市地域生活支援事業規則、第4条の規定による改正前の小樽市障害者タクシー利用助成規則及び第5条の規定による改正前の小樽市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。