2　市長は、前項の規定によるもののほか、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　市長は、被支援者が他の支援給付の実施機関の所管区域内に転出したときは、速やかに、必要な決定を行い、被支援者転出通知書(様式第12号)により転出先の支援給付の実施機関に通知するものとする。

3　前項の被支援者転出通知書には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定上又は実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　生活保護法第18条第2項の規定の例による葬祭支援給付を申請する者は、前項の規定にかかわらず、様式第14号の申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。

2　生活保護法第25条第2項の規定の例により被支援者に通知する際の書面は、様式第18号の通知書とする。

3　生活保護法第26条の規定の例により被支援者に通知する際の書面は、様式第20号の通知書とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行の際現に生活保護を受けている者に対する決定通知書)

2　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第2条の規定により支援給付を行うに当たっての第5条第1項の規定の適用については、同項中「様式第18号」とあるのは、「附則様式」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の一部改正)

3　小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則(平成20年小樽市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。