(目的)

第1条　この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年小樽市条例第37号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(調査)

第2条　市長は、条例第4条の規定により災害弔慰金を支給しようとするとき又は条例第11条の規定により災害障害見舞金を支給しようとするときは、次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、市の区域外で発生した災害により死亡した者があるときは、その者の遺族に対し当該災害が発生した地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(災害援護資金の貸付けの申込み)

第4条　条例第14条に規定する災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第2号。以下「借入申込書」という。)をその者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3か月以内に市長に提出しなければならない。

(調査)

第5条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を審査し、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定等)

第6条　市長は、資金の貸付けを行うことと決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第2号の2)を、貸付けを行わないことと決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第3号)を、それぞれ当該借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第7条　借入申込者は、災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けたときは、速やかに災害援護資金借用書(様式第4号。以下「借用書」という。)を市長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の借用書が提出されたときは、速やかに借入申込者に対し資金を交付するものとする。

(資金の償還)

第9条　市長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が当該貸付けに係る資金(以下「貸付金」という。)の償還を完了したときは、当該借受人に借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第10条　借受人(保証人を含む。)は、貸付金を繰り上げて償還しようとするときは、繰上償還申出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(貸付金の償還猶予)

第11条　借受人は、貸付金の償還猶予を申請しようとするときは、貸付金償還猶予申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第12条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第13条　貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(保証人を含む。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第14条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更等の届出)

第15条　借受人は、借用書に記載した氏名又は住所の変更等借受人又は保証人についての事項に異動が生じたときは、速やかに氏名等変更届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が届出をするものとする。

(任期)

第16条　小樽市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「支給審査委員会」という。)の委員の任期は、委嘱の日から市長の諮問に対する支給審査委員会の答申が終了する日までとする。

(委員長及び副委員長)

第17条　支給審査委員会に、委員長及び副委員長各1名を置き、それぞれ委員の互選により定める。

(会議)

第18条　支給審査委員会の会議(以下単に「会議」という。)は、委員長が召集し、委員長はその議長となる。

(委員以外の者の会議への出席)

第19条　支給審査委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(守秘義務)

第20条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第21条　支給審査委員会の庶務は、生活環境部生活安全課において行う。

(委任)

第22条　この章に定めるもののほか、支給審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が支給審査委員会に諮って定める。