2　市長は、前項の請求書若しくは届書の記載又は添付書類に不備があるときはこれを補正させるものとし、その不備が補正できない程度である場合において、当該請求書又は届書を返戻するときはその旨を児童手当関係書類返戻通知書(様式第1号)により、当該請求書又は届書を保留するときはその旨を児童手当関係書類保留通知書(様式第2号)により当該請求者又は届出者に返戻するものとする。

2　市長は、法第7条第2項に規定する施設等受給資格者(以下単に「施設等受給資格者」という。)から内閣府令第1条の4第3項の請求書の提出があった場合において、受給資格があること及び児童手当の額を認定したときはその旨を児童手当認定通知書(様式第5号)により、受給資格がないと認めたときはその旨を児童手当認定請求却下通知書により当該請求者に通知するものとする。

2　市長は、法第7条第2項に規定する認定を受けた施設等受給資格者(以下「施設等受給者」という。)から内閣府令第2条第3項の請求書の提出があった場合において、児童手当の額を改定することを決定したときはその旨を児童手当額改定通知書(様式第9号)により、児童手当の額を改定しないことを決定したときはその旨を児童手当額改定請求却下通知書により当該請求者に通知するものとする。

2　市長は、施設等受給者から内閣府令第3条第2項の届書の提出があった場合において、当該届出に係る事実があると認めて児童手当の額を改定することを決定したときはその旨を児童手当額改定通知書(様式第12号)により当該届出者に通知するものとし、当該届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を当該届出者に返戻するものとする。

3　第3条第2項の規定は、前2項の規定による返戻について準用する。

2　市長は、前条第2項の規定による届書の提出がない場合においても、公簿等により児童手当の額を減額すべきものと認めたときは、職権により児童手当の額を改定し、その旨を児童手当額改定通知書(様式第14号)により当該施設等受給者に通知するものとする。

2　市長は、施設等受給者から内閣府令第7条第2項の届書の提出があった場合において、当該届出に係る事実に基づき支給事由が消滅したと認めたときはその旨を児童手当支給事由消滅通知書により当該届出者に通知するものとし、当該届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を当該届出者に返戻するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定による届書の提出がない場合においても、公簿等により支給事由が消滅したものと認めたときは、職権により受給資格がないものとし、その旨を児童手当支給事由消滅通知書により当該施設等受給者に通知するものとする。

2　市長は、内閣府令第9条第2項の請求書の提出があった場合において、未支払の児童手当を支給することを決定したときはその旨を未支払児童手当支給決定通知書(様式第23号)により、未支払の児童手当を支給しないことを決定したときはその旨を未支払児童手当請求却下通知書により当該請求者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第8条第4項ただし書に規定する場合における支払日は、その都度市長が定めるものとする。

2　市長は、法第11条の規定により施設等受給者の児童手当の支払を一時差し止めたときは、その旨を児童手当支払差止通知書により当該施設等受給者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童手当事務取扱規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)附則第13条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第12条の規定による改正前の児童手当法(昭和46年法律第73号)附則第2条第1項の給付の支給に関しては、改正後の小樽市児童手当事務取扱規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。