(趣旨)

第1条　この規則は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)及び児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、児童扶養手当(以下「手当」という。)の支給に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求書等の補正等)

第2条　市長は、府令第1章に規定する請求書、届書、診断書又は申請書の提出があったときは、その記載事項及び添付書類を審査し、不備があるときは、当該提出者にこれを補正させるものとする。ただし、その不備が補正できない程度であるときは、児童扶養手当関係書類返戻通知書(様式第1号)により当該提出者に請求書等を返戻するものとする。

(支給停止の解除)

第3条　市長は、手当の全部又は一部の支給停止を受けていた受給者について、当該支給停止の事由の消滅により手当の全額を支給することを決定したときは、児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第2号)により当該受給者に通知するものとする。

(住所変更に伴う支払停止)

第4条　市長は、府令第6条第1項の届書の提出があったときは、変更後の手当の支給機関から府令第20条第3項の規定による通知があるまでは、手当の支払を停止するものとする。

(職権に基づく手当の減額等)

第5条　市長は、公簿等により手当を減額すべき事由又は受給資格が消滅したことを確認できるときは、受給者の届出を待たずに職権により手当を減額し、又は支給しないことができる。この場合において、市長は、当該受給者に対して児童扶養手当証書提出命令書(様式第3号)を送付するものとする。

(児童扶養手当支払通知書)

第6条　府令第21条の2の児童扶養手当支払通知書は、様式第4号によるものとする。

(支払日)

第7条　手当の支払日は、法第7条第3項本文に規定する支払期月の各11日とする。ただし、その日が小樽市の休日を定める条例(平成4年小樽市条例第42号)第1条第1項に規定する市の休日(以下単に「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日に支払うものとする。

(支払の一時差止め)

第8条　市長は、法第15条の規定により手当の支払を一時差し止めたときは、児童扶養手当支払差止通知書(様式第5号)により当該受給者に通知するものとする。