(目的)

第1条　この規則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下これらを総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に係る事務の取扱い手続について、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(備付帳簿等)

第2条　市長は、次の帳簿等を備えるものとする。

(審査)

第3条　市長は、受給資格の認定に当たり、提出された書類等に基づき次の事項について審査するものとする。

(審査後の処理)

第4条　市長は、前条の規定によって審査した結果、受給資格があると認めたときは、認定通知書(様式第4号)により、受給資格がないと認めたときは、認定請求却下通知書(様式第5号)により、請求者にそれぞれ通知するものとする。

(認定請求時の所得状況届の処理)

第5条　市長は、受給資格の認定請求時において施行規則第2条及び第15条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届の提出を受けたときは、その記載内容と課税台帳等の公簿によって確認した内容とが一致しているかどうか審査するものとする。

(認定後の所得状況届の処理)

第6条　市長は、施行規則第5条(施行規則第16条において準用する場合を含む。以下同じ)の規定による障害児福祉手当所得状況届、特別障害者手当所得状況届又は福祉手当所得状況届の提出を受けたときは、前条の規定の例により審査し、支給を停止されていた者のうち所得制限非該当と決定したときは、支給停止(支給停止解除)通知書(様式第6号)により当該受給資格者に通知するものとする。

(支給停止)

第7条　市長は、第5条又は前条の規定による審査の結果、支給の停止を決定したときは、同条に規定する通知書により当該受給者に通知するものとする。

(職権に基づく手当額の減額等)

第8条　市長は、施行規則第5条に規定する届その他の届出がなされなかった場合においても、公簿等により手当額を減額し、又は停止すべきものと認めたときは、職権により手当額を減額し、又は停止し、当該受給者にその旨を通知するものとする。

(手当の支払日)

第9条　特別障害者手当等の支払は、各支払期月の10日に行うものとする。ただし、その日が小樽市の休日を定める条例(平成4年小樽市条例第42号)第1条第1項に規定する市の休日(以下単に「市の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日に支払うものとする。