2　法第30条の5第1項の規定による申請のうち、法第30条の4第1号の認定のための申請は子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号の2)によるものとし、同条第2号又は第3号の認定のための申請は子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)(様式第1号の3)によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、法第30条の5第1項の規定による申請のうち法第30条の4第2号又は第3号の認定のための申請を、法第23条第1項の規定による申請のうち法第19条第1号の認定のための申請と併せて行う場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(法第19条第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第6号の2)によることができるものとする。

4　法第30条の15第1項の規定による申請は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号の4)によるものとする。

2　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下単に「教育・保育給付認定保護者」という。)が支給認定証の交付の申請をしていない場合における前項の通知は、教育・保育給付認定決定通知書(様式第2号の2)によるものとする。

3　法第30条の5第3項(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定決定通知書(様式第2号の3)によるものとする。

4　法第30条の15第3項に規定する乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号の4)とする。

2　府令第7条第1項第2号の規定による通知は、副食費免除決定通知書(様式第3号の2)によるものとする。

2　法第30条の5第4項(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第4号の2)によるものとする。

2　前項の届書により教育・保育給付認定の変更があると認められた場合は、同項の届書は、第11条第1項で定める施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書兼変更届とみなす。

3　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)によるものとする。

4　前項の届書により教育・保育給付認定の変更があると認められた場合は、同項の届書は、第11条第2項で定める子育てのための施設等利用給付認定変更申請書兼変更届とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、法第23条第1項の規定による申請のうち法第19条第1号の認定のための申請を、法第30条の5第1項の規定による申請のうち法第30条の4第2号又は第3号の認定のための申請と併せて行う場合は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(法第19条第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)によることができるものとする。

3　法第30条の8第1項の規定による申請又は府令第28条の12第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請書兼変更届(様式第6号の3)によるものとする。

4　法第30条の17第1項の規定により届け出る場合及び府令第28条の26の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第6号の4)とする。

2　法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者が変更後の支給認定証の交付の申請をしていない場合における前項の通知は、教育・保育給付認定更正通知書(様式第7号の2)によるものとする。

2　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第8号の2)によるものとする。

2　法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第11号)によるものとする。

3　法第54条の2第2項に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認の申請は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第11号の2)によるものとする。

4　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第11号の3)によるものとする。

2　法第54条の3において準用する法第44条の規定による特定乳児等通園支援事業者の確認の変更に係る申請は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第12号の2)によるものとする。

2　法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定による特定乳児等通園支援事業者の利用定員以外の変更に係る届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(様式第13号の2)によるものとする。

2　法第54条の3において準用する法第47条第2項の規定による特定乳児等通園支援事業者の利用定員の減少に係る届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第14号の2)によるものとする。

2　法第54条の3において準用する法第48条の規定による特定乳児等通園支援事業者の確認の辞退は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第15号の2)によるものとする。

3　法第58条の6の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第15号の3)によるものとする。

2　第16条第3項、第17条第2項、第18条第2項又は第19条第2項の規定による申請又は届出に対する特定乳児等通園支援事業者の確認又は確認の変更等に係る通知は、特定乳児等通園支援事業者確認(変更)通知書(様式第16号の2)によるものとする。

3　第16条第4項又は第17条の2の規定による申請又は届出に対する特定子ども・子育て支援施設等の確認又は確認の変更に係る通知は、特定子ども・子育て支援施設等確認(変更)通知書(様式第16号の3)によるものとする。

2　法第58条の10第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し又は停止に係る通知は、特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(様式第17号の2)によるものとする。

2　政令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者(以下単に「特定教育・保育給付認定保護者」という。)に該当する場合における前項第2号の規定の適用については、別表第2号中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　負担額算定基準子ども(政令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る同条第1項第1号又は第2号に規定する満3歳未満保育認定子どもに関する保育料の額は、前2項の規定にかかわらず、0とする。

4　政令第14条に規定する場合における教育・保育給付認定保護者に係る同条第1号又は第2号に規定する満3歳未満保育認定子どもに関する保育料の額は、前3項の規定にかかわらず、0とする。

5　特定教育・保育給付認定保護者に係る満3歳未満保育認定子ども(政令第14条第1号に規定する満3歳未満保育認定子どもに限る。)に関する保育料の額は、前各項の規定にかかわらず、0とする。

6　市町村民税所得割合算額が169,000円未満である教育・保育給付認定保護者に係る満3歳未満保育認定子ども(政令第14条第1号又は第2号に規定する満3歳未満保育認定子どもに限る。)に関する法第27条第3項第2号、法第28条第2項第1号、法第29条第3項第2号、法第30条第2項第1号及び第4号の規定により教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額並びに法附則第6条第4項に規定する額は、前各項の規定にかかわらず、0とする。

7　満3歳未満保育認定子ども(政令第14条第1号又は第2号に規定する満3歳未満保育認定子どもに限る。)に関する法第27条第3項第2号、法第28条第2項第1号、法第29条第3項第2号、法第30条第2項第1号及び第4号の規定により教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額並びに法附則第6条第4項に規定する額は、前各項の規定にかかわらず、0とする。

8　前各項の規定にかかわらず、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合の当該入所者に係る保育料の月額は、それぞれ当該各号に定める算式により算出して得た額(その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の保育料の納入期限は保育の利用を受けた月の末日とする。ただし、月の途中で入所等があった場合のほか、市長が特に必要と認める場合にあっては、納入期限を当該月の翌月の末日とすることができる。

2　前項の規定により委任を受けた職員は、同項の職務を行うときは、同項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

2　前項の規定により減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、保育料減免申請書(様式第19号)に市長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、減免することを決定したとき又は減免しないことを決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により減免した場合であってもその必要がなくなったと認めたときは、以後の減免を取り消すことができる。

2　市長は、前項の請求書の提出があった場合において、施設等利用費の支給を決定したときは、施設等利用費支給決定通知書(様式第22号の2)により施設等利用給付認定保護者(法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。)に通知するものとする。

2　法第7条第10項第4号ハに規定する施設は、毎年4月30日までに、当該年の4月1日現在において当該施設を利用している子どもに係る府令第28条の14第1項に規定する事項(同項第1号に規定する連絡先を除く。)について、企業主導型保育事業利用状況報告書(様式第24号)により報告するものとする。

3　府令第28条の14第2項に規定する書類は、企業主導型保育事業利用終了報告書(様式第25号)によるものとする。

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(平成30年度における保育料の減免の特例)

2　平成30年度における第27条の規定の適用については、同条第1号中「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章の1の(1)のイの(ア)に定める第1類の基準額並びに第2類の基準額及びⅠ区の冬季加算額(減免を受けようとする月が11月から翌年の3月までの場合に限る。)並びに母子世帯にあっては同表第2章の8の(1)に定める在宅者に係る2級地の加算額の合計額」とあるのは、次の各号のいずれか高い合計額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則、子ども・子育て支援法施行細則及び児童福祉施設条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分に係る保育料の徴収について適用し、同日前の分に係る保育費負担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小樽市児童福祉法施行細則等の一部を改正する規則附則第4項の規定の適用を受ける者の平成27年8月分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小樽市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第23条中第8項を削り、第9項を第8項とする改正規定は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　教育・保育給付認定又は子育てのための施設等利用給付認定に係る申請その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(規定の読替え)

2　平成31年度に限り、第31条第2項中「毎年4月30日」とあるのは「令和元年10月31日」と、「4月1日現在」とあるのは「10月1日現在」と読み替えるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定(同条第1項第1号中「第19条第1項第1号」を「第19条第1号」に改める部分を除く。)及び別表第2号の改正規定は、同年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市子ども・子育て支援法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)附則第4条に規定する乳児等のための支援給付の支給要件の認定に関する準備行為及び同法附則第5条に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認に関する準備行為は、この規則の施行前においても、改正後の小樽市子ども・子育て支援法施行細則の規定の例により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。