(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭等に対して医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上を図り、もって本市における福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で、次の各号に該当する者をいう。

(対象者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するひとり親家庭等の母又は父及び児童とする。

(助成の範囲)

第4条　医療費の助成の範囲は、対象者の疾病又は負傷について医療保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付(ひとり親家庭等の母又は父で対象者の属する世帯の世帯員全員(対象者の生計を主として維持する者を含む。)が高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第3項第2号に規定する市町村民税世帯非課税者でないものにあっては、入院及び指定訪問看護(健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項又は高確法第78条第1項に規定する指定訪問看護をいう。)に係るものに限る。)が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額とする。

(受給者証の交付等)

第5条　医療費の助成を受けようとする対象者又は養育者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、当該助成を受ける資格を証する受給者証の交付を受けなければならない。

(届出)

第6条　受給資格者又は養育者は、受給資格者が住所を変更したとき、医療に関する給付を受ける事由が第三者の行為によるものであるときその他規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届けなければならない。

(助成の方法及び期間)

第7条　医療費の助成の方法及び期間については、規則で定める。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(損害賠償請求権の譲渡)

第9条　対象者は、第三者の行為によって生じた事由に係る医療費の助成を受けたときは、規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、対象者が第三者に対して有する当該事由に係る損害賠償請求権を市に譲渡するものとする。

(助成額の返還等)

第10条　市長は、医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者から助成した医療費の額の全部又は一部(第2号から第4号までのいずれかに該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた事由により助成した額を限度とする。)を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。