2　条例第3条第2項第7号ア及びイの所得の範囲については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項において準用する同令第4条の規定、その額の計算方法については同令第8条第3項において準用する同令第5条の規定を準用する。

2　前項第2号に規定する場合における高確法施行令第14条第1項及び第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、高確法施行令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、当該対象者が療養のあった月に属する世帯において、当該療養のあった月以前の12月以内に既に負担した同号又は小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(平成28年小樽市規則第51号)第4条第1項第2号の規定による額が57,600円である月数が3月以上ある場合にあっては、44,400円とする。

3　第1項第2号に規定する場合における高確法施行令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、高確法施行令第15条第3項の規定にかかわらず、18,000円とする。

4　高確法施行令第14条第3項に規定する外来療養に係る毎年8月1日から翌年7月31日までの期間における第1項及び前項の規定による額の合計額(以下「当該制度年間自己負担額」という。)の上限は、144,000円とする。ただし、当該期間内に当該対象者が小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成28年小樽市条例第18号。以下「ひとり親条例」という。)若しくは小樽市こども医療費助成条例(平成28年小樽市条例第19号。以下「こども条例」という。)による医療費の助成又は北海道内の他の市町村において条例、ひとり親条例若しくはこども条例と同様の趣旨による医療費の助成(以下「道内類似医療助成」という。)を受けていた期間がある場合における当該上限は、144,000円に当該制度年間自己負担額を乗じた額を、当該制度年間自己負担額と道内類似制度年間自己負担上限額(道内類似医療助成における当該制度年間自己負担額に相当する額をいう。)の合計額で除した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額(当該対象者が当該期間の8月1日においてこの規則による助成の受給者である場合は、切り上げた額))とする。

2　市長は、前項に規定する対象者でないと認めた者、第9条第1項の受給資格喪失届を提出した者又は第10条第2項の規定により受給資格を喪失した者のうち、条例第3条第2項第5号又は第7号の規定に該当し対象者でないと認めたものに対して、これらの号の規定に該当しなくなったことが公簿等によって確認できたときは、受給者証を交付することができる。

3　第1項の規定により受給者証の交付を受けた者は、対象者でなくなったときは、当該受給者証を市長に返還するものとする。

2　受給者証の有効期限は、毎年7月31日まで(同日前に、65歳に達する者にあってはその誕生日の前日まで、条例第2条第1項第3号のみに該当する者で精神障害者保健福祉手帳の有効期限が到来するものにあっては当該精神障害者保健福祉手帳の有効期限の到来する日まで)とする。

2　前項の場合において、受給者証を汚損して市長に申請するときは、当該受給者証を添えなければならない。

3　受給資格者又はその保護者は、受給者証の再交付を受けた後において、紛失した受給者証を発見したときは、発見した当該受給者証を、速やかに市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出が受給者証の記載事項の変更を伴うものであるときは、提出された受給者証と引換えに、当該記載事項を訂正した受給者証を交付するものとする。

2　市長は、公簿等に基づき職権で受給資格を喪失させた場合(受給資格者が市外に転出し、若しくは死亡したとき又は条例第3条第2項第1号若しくは第2号の規定に該当し対象者でないと認めたときを除く。)は、受給資格喪失通知書により受給資格を喪失した旨を当該受給資格者又はその保護者に通知するものとする。

2　市長は、指定医療機関等以外の病院若しくは診療所又は薬局等で受けた医療に係る医療費を助成するとき、国民健康保険法、高確法又は医療保険各法による療養費等が支給されたときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、医療費の助成を、受給資格者又はその保護者からの申請により当該申請をした者に支給することにより行うものとする。

3　前項の申請は、対象者が医療に関する給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に、医療助成費支給申請書に当該医療に要した費用を証する書類を添えて提出することにより行わなければならない。ただし、市長が2年を超えたことにつきやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第1号又は第3号に掲げる者で、条例第2条第1項第1号に規定する身障手帳の交付の原因となる入院又は通院(以下単に「入院又は通院」という。)をし、入院又は通院についての申立書を提出したものの助成の始期は、当該身障手帳の交付の日の属する月の初日を限度として入院又は通院を開始した日まで遡ることができる。

3　助成の期間の終期は、条例の規定による対象者としての要件を欠くに至った日とする。

2　条例第9条第2項の規定による損害賠償請求権を譲渡した旨の通知は、債権譲渡通知書により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　受給者証の交付申請その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条第2項ただし書の規定により施行日の属する月の前月以前の月について月数を算定するときは、同項ただし書中「57,600円」とあるのを「44,400円」と読み替えて同項ただし書の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　受給者証の交付その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成施行規則第4条、小樽市ひとり親家庭等医療費助成施行規則第4条及び小樽市こども医療費助成施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則又は第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則の規定に基づく受給者証の交付その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則の規定による受給者証の交付その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年8月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(以下「改正後の重度心身障害者規則」という。)第4条、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正後のひとり親家庭等規則」という。)第4条及び第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則(以下「改正後のこども規則」という。)第4条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

4　改正後の重度心身障害者規則、改正後のひとり親家庭等規則及び改正後のこども規則の規定による受給者証の交付その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。