2　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長又は指定管理者が必要があると認めるときは、市長と指定管理者との協議により、第1項の開館時間若しくは前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館し、若しくは休ホール日(開館日のうち、ホールを利用できない日をいう。)を設定することができる。

2　指定管理者は、利用許可をする場合において、センターの管理運営上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。

4　指定管理者は、利用料金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

5　市長は、前項の承認をしたときは、速やかに、その旨及び当該利用料金の額を告示しなければならない。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減免することができる。

7　指定管理者は、市長が定める基準に従い、既に支払われた利用料金の全部又は一部を還付することができる。

2　前項第1号から第5号までの規定に基づく利用許可の取消し又は利用の停止によって、利用者が損失を受けても、市及び指定管理者は、その責任を負わない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の小樽市民センター条例(以下「新条例」という。)第10条第3項の規定による利用料金の設定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条の規定の例により行うことができる。

(指定管理者による管理ができない場合等の措置)

3　指定管理者の指定を取り消した場合その他センターの管理を指定管理者に行わせることができない場合においては、新条例の規定により指定管理者が行うべき行為は、市長が行うものとする。指定管理者が行う業務の全部又は一部を停止した場合における当該停止されている業務についても、同様とする。

4　前項の場合における利用料金は、使用料として、利用許可の際に市長が徴収する。

5　新条例第10条第1項ただし書、第3項、第6項及び第7項並びに別表第1及び別表第2の規定は、前項の使用料について準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「支払う」とあるのは「納付する」と、同条第3項及び第6項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第7項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「支払われた」とあるのは「納付された」と、別表第1備考1中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

6　前項の場合における新条例第10条第5項の規定の適用については、同項中「前項の承認をした」とあるのは「附則第4項の使用料の額を定め、又はこれを変更した」とし、同条第4項の規定は、適用しない。

(経過措置)

7　この条例の施行の際現に改正前の小樽市民センター条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の許可又は旧条例第11条の許可を受けている者は、それぞれ新条例第7条第1項の許可又は新条例第11条の許可を受けた者とみなす。

8　この条例の施行の際現にされている旧条例第4条第1項の許可又は旧条例第11条の許可に係る申請は、それぞれ新条例第7条第1項の許可又は新条例第11条の許可に係る申請とみなす。

9　新条例の規定による利用料金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後のセンターの利用について適用し、施行日前のセンターの利用については、なお従前の例による。

10　施行日前に前納した施行日以後のセンターの利用に係る旧条例の規定による使用料は、新条例の規定による利用料金とみなす。この場合において、旧条例の規定による使用料の額が新条例の規定による利用料金の額を超えるときは、その超える額を利用者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第11条並びに次項及び附則第3項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成25年1月1日から施行する。

(施行前の申請に係る利用料金の適用)

2　この条例の施行前において、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における利用について改正前の小樽市民センター条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項の許可に係る申請をした者については、この条例の施行前においても、改正後の小樽市民センター条例(以下「新条例」という。)の規定の例による利用料金を適用する。ただし、前項ただし書に規定する規定の施行の日前に旧条例第7条第1項の許可に係る申請をした者については、この限りでない。

(経過措置)

3　前項ただし書に規定する者が旧条例の規定に基づき前納した施行日以後の利用に係る利用料金は、新条例の規定に基づき前納した利用料金とみなす。

4　施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の別表第1の規定による利用料金の額の承認その他の準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の別表第1の規定は、施行日以後における利用に係る利用料金について適用し、同日前における利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、市長が第2項の承認をした日以前に利用の申請をした者に係る利用料金については、なお従前の例による。