(設置)

第1条　障害児及び障害の疑いのある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行い、もって当該児童の健やかな育成を図るため、子ども発達支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　子ども発達支援センター(以下「センター」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに所長その他の必要な職員を置く。

(事業)

第4条　センターは、次条に規定する利用対象者に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(居宅訪問型児童発達支援を除く。以下単に「障害児通所支援」という。)を行う事業、同条第6項に規定する障害児相談支援(次条において単に「障害児相談支援」という。)を行う事業その他市長が必要と認める事業を行う。

(利用対象者)

第5条　センターを利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第6条　前条第1号に掲げる利用対象者の保護者は、当該利用対象者にセンターが提供する障害児通所支援を利用させようとするときは、市長に利用の申請をし、その許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、センターの利用者が学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の感染症にかかっている場合、かかっている疑いがある場合又はかかるおそれがある場合は、その理由及び期間を明らかにした上で、当該利用者のセンターの利用を制限することができる。この場合において、利用を制限する感染症の種類及びその期間の基準については、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条及び第19条の規定に準じて市長が定めるものとする。

(使用料)

第8条　第5条第1号に掲げるセンターの利用者が障害児通所支援の提供を受ける場合の使用料は、法第21条の5の3第2項及び法第21条の5の4第3項の規定により算定した費用の額とする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。