2　ホームは、前項に規定する事業に支障のない範囲内において、市民に対し、軽易なスポーツ、レクリエーションその他の余暇活動の場を提供する。

2　勤労青少年を除き、ホームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、第1項の承認又は前項の許可をする場合において必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　市長は、前条第2項の許可を受けた者が前項各号のいずれかに該当すると認める場合には、その利用を停止し、又はその許可を取り消すことができる。この場合において、その利用の停止又はその許可の取消しによりその者が損失を受けても、市は、その責めを負わない。

3　前項に規定する場合のほか、市長は、勤労青少年の利用、市の行事その他のやむを得ない理由が生じたときは、前条第2項の許可を取り消すことができる。

2　前項の規定にかかわらず、中学校(特別支援学校の中学部その他中学校に準ずるものを含む。)に就学前の者又は現に就学する者が体育館又は軽運動場を個人で利用する場合の使用料は、無料とする。

3　別表に掲げる施設を専用で利用する場合において冷暖房を利用するときは、第1項に規定する者は、同項の使用料のほか、市長が定める冷暖房料を納めなければならない。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項及び前項の使用料を減免することができる。

2　審議会は委員20名以内をもって組織し、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　前3項に定めるもののほか、審議会について必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、施行日以後の小樽市勤労青少年ホームの利用に係る小樽市財産条例第2条第1項の許可を受けた者は、改正後の第5条第2項の規定による許可を受けたものとみなす。この場合において、当該許可を受けた者は、改正後の条例の規定に基づく使用料を施行日からその利用の日までの間に納付しなければならない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項及び別表備考2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の公布の日以前に使用の申請をした者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日の翌日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における使用に係る使用料について適用し、施行日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この条例の公布の日(以下「公布日」という。)以前に申請された施行日以後における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(改正後の使用料の施行日前の適用)

4　公布日の翌日から施行日の前日までの間において申請される施行日以後における使用に係る使用料については、施行日前においても、改正後の第7条第3項の規定の例によるものとする。