2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定により申請をする代理人は、同項本文に定めるもののほか、登録申請者の委任状(登録申請者が、申請を代理人に委任する旨を記載した書面に署名し、かつ、登録を受けようとする印鑑を押印したものをいう。)を市長に提出するとともに、代理人本人であることを市長が確認できる書類を市長に提示しなければならない。

2　前項の規定による確認は、当該登録申請者に対して登録申請の事実について照会書を郵送し、その回答書及び当該登録申請者の身分を証明するものとして市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら回答書等を持参することができないときは、代理人に回答書等を持参させることができる。

3　前項の照会書の発送の日から14日以内に同項の回答書が持参されないとき又は印鑑の登録申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、その申請は、効力を失うものとする。

4　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して前条の申請をした場合であって、次の各号のいずれかに該当し、市長が当該登録申請者が本人であることを確認できるときは、第2項に規定する確認を省略することができるものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するものである場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の印鑑登録原票には、印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する。

3　第1項の印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により交付される登録証は、当該登録申請者が自ら受領しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら登録証を受領できないときは、代理人による登録証の受領をすることができる。

3　前項本文の規定により登録証を受領する登録申請者は、登録申請者本人であることを市長が確認できる書類を市長に提示しなければならない。

4　第2項ただし書の規定により登録証を受領する代理人は、登録申請者の委任状(登録申請者が、登録証の受領を代理人に委任する旨を記載した書面に署名し、かつ、登録印鑑を押印したものをいう。)を市長に提出するとともに、代理人本人であることを市長が確認できる書類を市長に提示しなければならない。

2　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「登録申請者」とあるのは「登録者」と、「申請を」とあるのは「届出を」と、同条第2項中「前項ただし書」とあるのは「第8条第2項において読み替えて準用する前項ただし書」と、「申請を」とあるのは「届出を」と、「同項本文」とあるのは「第8条第1項前段」と、「登録申請者」とあるのは「登録者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「登録印鑑」と読み替えるものとする。

2　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「登録申請者」とあるのは「登録者」と、同条第2項中「前項ただし書」とあるのは「第9条第2項において読み替えて準用する前項ただし書」と、「同項本文」とあるのは「第9条第1項前段」と、「登録申請者」とあるのは「登録者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「登録印鑑(登録印鑑を亡失したことにより行う申請にあっては、登録者の印鑑)」と読み替えるものとする。

2　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「登録申請者」とあるのは「登録証の再交付を申請する者」と、同条第2項中「前項ただし書」とあるのは「第10条第2項において読み替えて準用する前項ただし書」と、「同項本文」とあるのは「第10条第1項前段」と、「登録申請者」とあるのは「登録証の再交付を申請する者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「登録印鑑又は登録を受けようとする印鑑」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、同項第1号の場合については印鑑登録証再交付申請書の記載事項と印鑑登録原票の登録事項との照合及び登録者が提示した本人確認のための書類による本人確認を行うことにより、同項第2号及び第3号の場合については第4条第2項又は第4項に定める方法により、当該申請が適正なものであることを確認しなければならない。

4　市長は、前項の規定により、当該申請が適正なものであることを確認したときは、第1項第1号の規定による申請者に対しては新しい登録証を交付するものとし、同項第2号又は第3号の規定による申請者に対しては当該申請に係る印鑑の印影及び第6条第2項各号に掲げる事項を印鑑登録原票に登録した上で新しい登録証を交付するものとする。

5　第7条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による登録証の交付の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第10条第4項」と、「登録申請者」とあるのは「登録証の再交付を申請した者」と、同条第3項中「前項本文」とあるのは「第10条第5項において読み替えて準用する前項本文」と、「登録申請者は、登録申請者本人」とあるのは「登録証の再交付を申請した者は、登録証の再交付を申請した者本人」と、同条第4項中「第2項ただし書」とあるのは「第10条第5項において読み替えて準用する第2項ただし書」と、「登録申請者」とあるのは「登録証の再交付を申請した者」と読み替えるものとする。

6　第4条第3項の規定は、第1項の規定による申請について準用する。この場合において、同条第3項中「前項の」とあるのは「第10条第3項の規定に基づく」と、「同項の」とあるのは「同項の規定に基づく」と、「印鑑の登録申請」とあるのは「登録証の再交付の申請」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、内容を審査の上、登録事項を修正するものとする。

3　市長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

2　前項の規定にかかわらず、災害等やむを得ない事由により、同項の規定による証明ができないときは、市長は、印鑑登録原票確認票を複写してその旨を証明し、又は印鑑登録原票確認票から次条に掲げる事項を転記した書面に登録印鑑を押印して、当該印影が、印鑑登録原票に登録されている印影と同じであることを証明して行うものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、その請求が適正であることを審査した上で、登録者又はその代理人に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の小樽市印鑑規則の規定に基づいて登録されている印鑑及び交付されている印鑑登録証は、この規則の関係規定に基づいて登録され、又は交付されたものとみなす。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市印鑑規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市印鑑規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成24年3月5日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市印鑑規則の規定により作成されている印鑑登録原票は、改正後の小樽市印鑑規則の規定により作成された印鑑登録原票とみなす。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市印鑑規則(第20条第5号、様式第4号及び様式第5号を除く。)の規定は、この規則の施行の日以後に登録され、又は印鑑登録原票を改製される印鑑について適用し、同日前に登録された印鑑(同日以後に印鑑登録原票を改製される印鑑を除く。)については、なお従前の例による。