2　前項の規定による助成は、1町内会館等につき1回限りとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、再度助成金を交付することができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、特定の者から建設に要する経費の全額相当の寄付を受け、住民の負担を要しないものは、助成の対象としないものとする。

2　前項の助成金は、分割して交付することができるものとする。

2　交付決定町内会等は、建設工事を変更し、又は中止しようとするときは、町内会館等建設変更等承認願(様式第3号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の承認をする場合において、前条の規定による助成金の交付の決定(以下「助成金交付決定」という。)の内容に変更があるときは、町内会館等建設助成金交付決定変更通知書(様式第2号)により、その旨を当該交付決定町内会等に通知するものとする。

4　交付決定町内会等は、建設が完了したときは、その日から7日以内に町内会館等建設完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　助成金の交付は、前項の規定による通知を受けた交付決定町内会等の請求により行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和59年度において、町内会館等の建設工事に着手し、又は建物を取得し、助成金の交付を受けようとする町内会等については、第6条中「建設工事に着手する日又は建物を取得する日の属する年度の前年度の10月末日」とあるのを「昭和59年2月1日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項及び別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に町内会館等建設助成金交付申請書を提出した町内会等について適用し、施行日前に町内会館等建設助成金交付申請書を提出した町内会等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後にされる助成金の交付の申請に係る助成金の限度額について適用し、同日前にされた助成金の交付の申請に係る助成金の限度額については、なお従前の例による。