(目的)

第1条　この規則は、私道の舗装工事等を行う団体に対して助成金を交付し、もって私道の整備の促進を図り、生活環境の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　助成金の交付の対象とする私道は、幅員3メートル以上(側溝を含む。以下同じ。)で境界が確定し、舗装工事等(以下「工事」という。)の施行について敷地の所有権者、その他の権利者の同意を得ている道路で、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路とする。ただし、市長が特に必要と認める道路については、この限りでない。

(助成金の額)

第4条　助成金は、別表に掲げる標準設計に基づく工事について交付するものとし、その額は、市長が定める。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする団体は、市長が別に定める期日までに、私道整備助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の内容を審査し、助成を決定したときは、私道整備助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事内容変更等の承認)

第7条　助成金の交付決定通知を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)が工事を中止し、若しくは廃止し、又は工事の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定団体は、工事が完了したときは、その日から7日以内に、私道整備完了実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告書の提出があった場合は、速やかに工事の完了検査を実施し、助成金の額を確定し、私道整備助成金確定通知書(様式第4号)により交付決定団体に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成の取消し)

第10条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付決定を取り消すことができる。