2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金のうち、文書料を除く利用料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

4　利用料金のうち、文書料の額は、1万円の範囲内において指定管理者が定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　市長は、前項の規定により利用料金の額の設定又は変更について承認したときは、その旨及び内容を速やかに告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項第1号及び第2号の規定は急病センターを保険医療機関として指定した旨の保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和32年政令第87号)第2条の規定による北海道知事の告示(以下「道知事告示」という。)があった日から、第5条第3項第3号の規定は急病センターを療養の給付を行う診療所として指定する旨の労働者災害保償法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第11条第2項の規定による北海道労働基準局長の公告(以下「基準局長公告」という。)があった日から、それぞれ施行する。

(規定の読替え)

2　第5条第3項第5号中「前各号」とあるのは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から道知事告示又は基準局長公告のいずれかが行われる日の前日までの間においては「前号」と、道知事告示が基準局長公告よりも先に行われる場合においては道知事告示が行われた日から基準局長公示が行われる日の前日までの間において「第1号、第2号及び前号」と、基準局長公示が道知事告示よりも先に行われる場合においては基準局長公示が行われた日から道知事告示が行われる日の前日までの間において「前2号」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　施行日から基準局長公告が行われる日の前日までの間においては、第6条第1項中「前条第3項第3号から第5号まで及び」とあるのは「前条第3項第4号及び第5号並びに」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理ができない場合等の措置)

4　指定管理者の指定を取り消した場合その他急病センターの管理を指定管理者に行わせることができない場合においては、この条例の規定により指定管理者が行うべき行為は、市長が行うものとする。指定管理者が行う業務の全部又は一部を停止した場合における当該停止されている業務についても、同様とする。

5　前項の場合における利用料金は、使用料として市長が徴収する。

6　第8条第3項及び第4項の規定は、前項の使用料について準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

7　前項の場合における第9条第2項の規定の適用については、同項中「前項の規定により利用料金の額の設定又は変更について承認した」とあるのは、「附則第5項の使用料の額を定め、又は変更した」とし、同条第1項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の利用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定による小樽市夜間急病センター(以下「急病センター」という。)の利用料金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項に規定する料金をいう。以下同じ。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に診療の受付をした者について適用し、施行日前に診療の受付をした者に係る利用料金については、なお従前の例による。

3　改正前の第5条第3項及び第4項並びに第6条の規定は、施行日以後の急病センターの利用に係る利用料金について準用する。この場合において、改正前の第5条第3項各号列記以外の部分中「第1項の利用料金」とあるのは「利用料金」と、同項第3号中「管理受託者」とあるのは「指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、施行日以後の急病センターの管理を行うものをいう。以下同じ。)」と、同項第4号及び第5号中「管理受託者」とあるのは「指定管理者」と、同条第4項中「第1項の利用料金」とあるのは「利用料金」と、「管理受託者」とあるのは「指定管理者」と、改正前の第6条第1項中「管理受託者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　前項の規定は、平成18年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(利用料金についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた診療に係る利用料金(文書料を除く。)については、なお従前の例による。

3　施行日前に作成を依頼した文書に係る文書料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた診療に係る利用料金(文書料を除く。)については、なお従前の例による。

3　施行日前に作成を依頼した文書に係る文書料については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。