2　市民は、資源物の集団回収、再利用又は再生利用された物の使用等資源物が循環して活用されるように努めなければならない。

3　市民は、廃棄物の処理について、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、資源物の再利用及び再生利用に努めるとともに、再利用及び再生利用が可能な物の製造、加工、販売等に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の処理について、市の施策に協力しなければならない。

4　事業者は、事業系一般廃棄物の処理を廃棄物処理法第7条第1項若しくは同条第6項の許可又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号若しくは省令第2条の3第2号の指定を受けている者に委託するときは、その委託した事業系一般廃棄物が適正に処理されたことを確認するように努めなければならない。

2　市は、廃棄物の処理の体制及び処理施設等を整備するとともに、廃棄物を処理するために必要な事業を推進するものとする。

3　市は、容器包装リサイクル法第8条第1項に規定する容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「容器包装廃棄物分別収集計画」という。)を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

4　市は、廃棄物の減量及び適正な処理について、市民及び事業者の意識の啓発及び自主的な活動の支援を図るとともに、市民及び事業者の意見を施策に反映するように努めなければならない。

2　浄化槽汚泥は、市が処理するものとする。

3　市が処分する一般廃棄物は、第1項の規定により市が収集し、及び運搬する生活系一般廃棄物(以下「市が収集する生活系一般廃棄物」という。)及びし尿並びに次に掲げるものを除く事業系一般廃棄物とする。ただし、同項第3号に規定する一般廃棄物のうち規則で定めるものは、市が処分する。

4　市は、市長が特に必要があると認める場合には、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項各号に掲げる一般廃棄物の収集若しくは運搬をし、又は前項第2号に掲げる一般廃棄物の処分をすることができる。

2　市が収集する生活系一般廃棄物(市が資源物として収集する生活系一般廃棄物として規則で定めるもの及び屋外に投棄された廃棄物で奉仕活動により収集されたものを除く。第23条及び別表第1において同じ。)は、市が指定する有料のごみ袋(別表第1において「指定ごみ袋」という。)に入れ、又は市が発行する有料のごみ処理券(別表第1において単に「ごみ処理券」という。)をはって排出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による協議があったときは、必要に応じて、集積場所の確保その他必要な措置を講じるように指示することができる。

2　大規模事業用建物の建築主は、集積施設等の設置について、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

3　市長は、前項の規定による協議があったときは、必要に応じて、集積施設等の改善その他必要な措置を講じるように指示することができる。

2　市が処分する産業廃棄物は、市内で発生し、かつ、排出されたものとし、その種類は、規則で定める。

2　廃棄物処理施設の管理運営については、廃棄物処理法その他関係法令又は次条に定めるもののほか、規則で定める。

2　市が設置する産業廃棄物最終処分場に廃棄物又は廃棄土砂を搬入しようとする者は、規則で定める書類を提示して、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、当該書類の全部又は一部の提示を省略することができる。

3　市長は、第1項又は前項の許可(以下「搬入許可」という。)に必要な条件を付けることができる。

4　市長は、第1項の許可をしたときは当該申請者に搬入許可証を交付するものとし、第2項の許可をしたときは必要に応じて当該申請者に搬入許可証を交付するものとする。

2　市長は、市が設置する一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の管理又は運営上支障があると認めるときは、廃棄物処理法第7条第1項又は同法第14条第1項の許可を受けている者であっても、搬入許可をしないことができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより徴収する。

3　市長は、前項第4号ただし書又は同項第5号ただし書に規定する後納の承認(以下単に「後納の承認」という。)をする場合には、必要な条件を付けることができる。

4　市長は、後納の承認をしたときは、当該後納の承認を申請した者に承認証を交付するものとする。

5　前項の承認証の交付を受けた者は、後納の承認が取り消された場合は、速やかに、承認証を市長に返還しなければならない。

6　市長は、次に掲げる世帯から排出されるし尿の処理で、当該世帯の構成員から申請のあったものに係る手数料を減額することができる。

7　小樽市手数料条例(昭和26年小樽市条例第31号)第8条第1項第2号及び同項第3号の規定は、市が収集する生活系一般廃棄物の処理に係る手数料及びし尿の処理に係る手数料については、適用しない。

8　第2項及び第6項に定めるもののほか、手数料の徴収方法、後納の承認の基準等必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、一般廃棄物再生利用業の個別指定を受けた者が、廃棄物処理法に違反する行為をしたとき又は同法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当するに至ったときは、一般廃棄物再生利用業の個別指定を取り消し、又は期間を定めて当該一般廃棄物再生利用業の個別指定に係る事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

3　前2項に定めるもののほか、一般廃棄物再生利用業の個別指定及び一般廃棄物再生利用業の一般指定(省令第2条第2号又は省令第2条の3第2号の指定のうち一般廃棄物再生利用業の個別指定以外のものをいう。)について必要な事項は、規則で定める。

2　廃棄物処理法第7条の2第1項の許可を受けた者は、速やかに、変更前の事業に係る許可証を市長に返還しなければならない。

3　自動車リサイクル法第42条第1項又は同法第53条第1項の登録を受けた者は、当該登録を取り消されたとき又は当該登録の効力を失ったときは、速やかに、当該登録に係る登録の通知書を市長に返還しなければならない。この場合において、当該登録の効力を失った原因が同法第48条第1項各号(同法第59条において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当することによる場合には、同項各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める者が返還しなければならない。

4　自動車リサイクル法第60条第1項、同法第67条第1項又は同法第70条第1項の許可を受けた者は、当該許可を取り消されたとき又は当該許可の効力を失ったときは、速やかに、当該許可に係る許可証を市長に返還しなければならない。この場合において、当該許可の効力を失った原因が同法第64条各号(同法第72条において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当することによる場合には、同法第64条各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める者が返還しなければならない。

5　自動車リサイクル法第70条第1項の許可を受けた者は、速やかに、変更前の事業に係る許可証を市長に返還しなければならない。

2　土木工事、建築工事等の施工者は、周辺地域の美観を損ない、又は廃棄物の不法投棄を誘発することのないように、建設現場における土砂、がれき類、廃棄材料等の整理に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定により命令を受けた者が当該命令に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

2　市長は、廃棄物処理法第19条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、市民、事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理について必要な調査を行わせることができる。

3　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第9条に1項を加える改正規定及び第11条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に廃棄物処理施設に搬入された改正前の第23条第2項第2号に規定する生活系一般廃棄物に係る生活系一般廃棄物埋立処分手数料の後納については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第23条第6項第5号に該当する世帯としてし尿の処理手数料を減額されている世帯については、同号の受給者証を交付されている者が70歳に達する日の属する月の末日(70歳に達する者の誕生日が月の初日であるときは、前月の末日)までの間は、改正後の第23条第6項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、当該世帯から排出されるし尿の処理手数料を減額することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第25条(見出しを含む。)の改正規定及び別表第2の改正規定中「一般廃棄物再生利用個別指定業指定申請手数料」を「一般廃棄物再生利用業個別指定申請手数料」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に廃棄物処理施設に搬入された廃棄物の処理及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第23条第1項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間に廃棄物処理施設に搬入された産業廃棄物に係る改正後の別表第1産業廃棄物の処分の項の規定の適用については、同項中「296円」とあるのは、「192円」とする。

3　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に廃棄物処理施設に搬入された産業廃棄物に係る改正後の別表第1産業廃棄物の処分の項の規定の適用については、同項中「296円」とあるのは、「251円」とする。

4　施行日前に廃棄物処理施設に搬入された産業廃棄物の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に廃棄物処理施設に搬入された産業廃棄物の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場に搬入された産業廃棄物及び廃棄土砂の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にし尿処理場の開場時間外又は休場日に受け入れた浄化槽汚泥の処理に係る手数料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場に搬入された産業廃棄物及び廃棄土砂の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に申請された破砕業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に一般廃棄物最終処分場に搬入された産業廃棄物の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。