(1)　爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に被害を生じるおそれのある性状を有するものであって、特別管理一般廃棄物を除いたもの

(2)　パーソナルコンピュータ(ディスプレイを含む。第7条第1項第3号において同じ。)、鉛蓄電池及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第4項に規定する特定家庭用機器(同号において単に「特定家庭用機器」という。)

(3)　最大の辺又は径が1メートルを超えるもの

(4)　重量が50キログラムを超えるもの

(5)　0.1立方メートルの直方体の中に納まらないもの

(6)　条例第7条第1項又は同条第2項の規定に違反して排出されたもの

(1)　第1項第1号及び同項第2号に掲げるもの

(2)　再生利用することができる紙類

(1)　缶(商品の容器のうち、容積が18リットル未満のもので、主として鋼製又はアルミ製のものに限る。)

(2)　瓶(商品の容器のうち、主としてガラス製のもの(ほうけい酸ガラス製のもの及び乳白ガラス製のものを除く。)に限る。)

(3)　蛍光管及び電球

(4)　電池類(鉛蓄電池を除く。)

(5)　新聞(広告、パンフレット等の雑紙を含む。)

(6)　雑誌及び書籍

(7)　紙パック、段ボール、包装紙その他の紙製の容器包装

(8)　ペットボトル、トレイ、ポリエチレン製の袋その他のプラスチック製の容器包装

(1)　廃棄物処理法第2条第5項に規定する特別管理産業廃棄物であるもの

(2)　廃プラスチック類又は政令第2条第1号、第2号、第6号、第7号若しくは第9号に規定する廃棄物であって、再生利用ができる状態にあるもの

(3)　パーソナルコンピュータ、密閉形蓄電池及び特定家庭用機器

(4)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の規定により、再資源化をしなければならない同法第2条第6項に規定する特定建設資材廃棄物

(5)　注射針、注射筒、メス、試験管、点滴セット等治療行為に伴って生じた廃棄物(第1号に掲げるものを除く。)

(1)　産業廃棄物最終処分場　廃プラスチック類並びに政令第2条第1号から第3号まで、第5号から第7号まで及び第9号に掲げる廃棄物

(2)　一般廃棄物最終処分場　燃え殻、汚泥、政令第2条第4号及び第8号に掲げる廃棄物並びに同条第12号に掲げる廃棄物のうち小樽市中央下水終末処理場から排出されるもの

(1)　廃棄物処理法第7条第1項又は同法第14条第1項の許可を受けた者である場合は、当該許可証の写し

(2)　一般廃棄物最終処分場に廃棄物を搬入するために使用する車両の車検証の写し

(1)　廃棄物処理法第14条第1項の許可を受けた者である場合は、当該許可証の写し

(2)　廃棄物又は廃棄土砂の処理を委託されて搬入する場合は、その処理の委託を受けていることを証する書類

(3)　産業廃棄物最終処分場に廃棄物又は廃棄土砂を搬入するために使用する車両の車検証の写し

(1)　事業系一般廃棄物埋立処分手数料、浄化槽汚泥処理手数料、産業廃棄物処分手数料(条例第23条第2項第4号ただし書の規定により後納の承認を受けたものに限る。)及び廃棄土砂処分手数料(同項第5号ただし書の規定により後納の承認を受けたものに限る。)　廃棄物処理施設に廃棄物又は廃棄土砂を搬入した日の属する月の翌月の末日

(2)　し尿処理手数料　し尿を収集した日の属する月の翌月の末日

(1)　事業計画の概要を記載した書類

(2)　事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に係る平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図

(3)　申請者が前号に掲げる施設(土地を含む。)の所有権(所有権を有しない場合には、使用する権原)を有することを証する書類

(4)　申請者が法人である場合には、定款及び法人の登記事項証明書

(5)　申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6)　申請者が廃棄物処理法第7条第5項第4号イからルまでに該当しない旨を記載した書類

(7)　申請者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類

(8)　申請者が法人である場合において、発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資額の100分の5以上に相当する額を出資している出資者があるときは、当該株主又は出資者の氏名又は名称、住所又は所在地及び当該株主の有する株式の数又は当該出資者の出資金額を記載した書類

(9)　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(10)　申請者が法人である場合には、直前3年間の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11)　申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年間の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(1)　前条第2項各号に掲げる書類及び図面

(2)　産業廃棄物処分業者が、廃棄物処理法第15条の2の5第1項の規定に基づき、その設置する産業廃棄物処理施設において一般廃棄物の処分を行おうとするものであるときは、当該処分を行う処理施設に係る設置許可証の写し

(3)　一般廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)後の処理方法を記載した書類

(4)　一般廃棄物の海洋投入処分を行う場合には、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第13条に規定する登録済証の写し

(1)　住所を変更した場合　法人にあっては法人の登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2)　省令第2条の6第1項第1号に規定する事項を変更した場合　法人にあっては定款の写し及び法人の登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(3)　省令第2条の6第1項第2号に規定する事項を変更した場合　同号に規定する者が廃棄物処理法第7条第5項第4号イからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(4)　省令第2条の6第1項第3号に規定する事項を変更した場合　変更後の事務所及び事業場に係る平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該事務所及び事業場の付近見取図

(5)　一般廃棄物収集運搬業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模を変更した場合　変更後の施設及び設備に係る平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設及び設備の付近見取図並びに当該施設(土地を含む。)及び設備の所有権(所有権を有しない場合には、使用する権原)を有することを証する書類

(6)　一般廃棄物処分業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模を変更した場合　変更後の施設及び設備に係る平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書、当該施設及び設備の付近見取図並びに第15条第2項第2号、同項第3号及び同項第4号に規定する書類及び図面

(1)　氏名又は名称

(2)　事務所及び事業所の所在地

(3)　事業の用に供する主要な施設並びにその設置場所及び主要な設備の構造又は規模

(1)　自動車リサイクル法第48条第1項の規定による届出　引取業者廃業届(様式第23号)

(2)　自動車リサイクル法第59条において準用する同法第48条第1項の規定による届出　フロン類回収業者廃業届(様式第24号)

(3)　自動車リサイクル法第64条の規定による届出　解体業廃業届(様式第25号)

(4)　自動車リサイクル法第72条において準用する同法第64条の規定による届出　破砕業廃業届(様式第26号)