2　前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年とする。

3　前項の有効期間(以下「登録の有効期間」という。)の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、従前の登録の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)について浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第4条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　前項の浄化槽管理士は、浄化槽の清掃を行う者との連携等浄化槽の管理が適正に行われるよう、営業区域の専任でなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所に市長が別に定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って浄化槽の保守点検を行うこととし、その際、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

7　浄化槽保守点検業者は、登録の有効期間ごとに1回以上、浄化槽管理士に対し、市長が指定する浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受けさせなければならない。

8　浄化槽管理士は、その職務を行うときは、市長が別に定める浄化槽管理士証を携帯しなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定により処分をした場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を当事者に通知しなければならない。

2　法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び浄化槽清掃業の許可の更新の許可を受けようとする者は、当該許可の申請の際、浄化槽清掃業の許可にあっては12,200円、浄化槽清掃業の許可の更新許可にあっては11,700円の許可申請手数料を納入しなければならない。

3　既納の申請手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に浄化槽保守点検を業として営んでいる者は、この条例の施行の日から3月間は、第2条第1項の登録を受けないで、浄化槽の保守点検を業として営むことができる。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定及び第14条の2を加える改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第14条の2を加える改正規定の施行の際現に浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けている者に係る当該許可の有効期間は、第14条の2を加える改正規定の施行の日から起算して3年とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市浄化槽に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第7項の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第2条第1項又は第3項の登録を受ける者について適用し、同日前にその登録を受けた者については、なお従前の例による。