(目的)

第1条　この条例は、市民が等しく健康で文化的な生活を享受する権利を有することを認識し、人間尊重及び生活優先の精神を基本として、自然環境の保全に努め、現在及び将来にわたる市民の健全かつ良好な生活環境を確保するために、公害防止の基本的事項その他の重要事項を定めることにより、公害対策の総合的な推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質の悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(市の責務)

第3条　市は、市民の健康で文化的かつ快適な生活を確保するため、本市の自然的、社会的条件に応じた公害防止についての施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その管理に係る施設の適正な管理に努めるとともに、必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、市その他の行政機関が実施する公害の防止についての施策に協力し、公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

(施策の基本)

第6条　市は、公害の防止が極めて重要な問題であることにかんがみ、公害の防止についての施策の策定に当たっては、長期の展望に立った環境保全を基本として、市政全般にわたり特に配慮しなければならない。

(土地利用における公害防止の措置)

第7条　市長は、市街地の開発、再開発等土地利用についての施策の策定及び実施に当たっては、公害の防止について必要な措置を講じなければならない。

(公共施設の緑化)

第8条　市長は、緑地の確保に資するため、その管理する道路、公園、広場その他の公共施設の緑化に努めなければならない。

(海等の適正な利用)

第9条　市長は、海及び海浜の良好な自然環境の適正な利用を図るため、海水浴場に適した水質及び海浜の清潔の保持に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(調査、研究等の体制の整備)

第10条　市長は、公害防止のために必要な調査体制、研究体制及び公害発生状況を監視するための体制の整備に努めなければならない。

(知識の普及等)

第11条　市長は、公害についての知識の普及及び公害の防止についての思想の高揚に努めなければならない。

(中小企業者に対する助成等)

第12条　市長は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるものをいう。)が公害の防止のために行う施設の整備について、必要な資金の助成及びあっせん並びに必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

(公害防止協定)

第13条　市長は、公害防止のため、必要と認める場合は、公害を発生し、又は発生するおそれのある事業者と公害防止について協定を締結するよう努めなければならない。

(苦情処理)

第14条　市長は、公害についての苦情又は予測される公害についての申出があったときは、速やかにその実情を調査し、適切に処理するよう努めなければならない。

(規制基準)

第15条　特定施設を設置する工場等の設置者が遵守すべき基準(以下「規制基準」という。)は、次に掲げる区分に従い規則で定める。

(排出等の制限)

第16条　ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設又は悪臭発生施設を設置する者は、その規制基準に適合しないばい煙若しくは汚水等を排出し、又は騒音、振動若しくは悪臭を発生させてはならない。

(特定施設の届出)

第17条　工場等に特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第18条　一の施設が特定施設となった際現に工場等にその施設の設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第19条　第17条及び前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第3号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第20条　市長は、第17条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設及び悪臭発生施設に係るばい煙、汚水等、騒音、振動若しくは悪臭の量、濃度若しくは大きさ又は粉じん発生施設に係る構造若しくは当該施設の使用若しくは管理の方法が当該特定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日(当該特定施設が規則で定めるものである場合にあっては、規則で定める期間)以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造、使用の方法若しくは公害の防止の方法についての計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)を命じ、又は第17条の規定による届出に係る特定施設の設置についての計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第21条　第17条又は第19条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から30日(当該特定施設が規則で定めるものである場合にあっては、規則で定める期間)を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造、使用の方法若しくは公害の防止の方法の変更をしてはならない。

(氏名等の変更等の届出)

第22条　第17条又は第18条の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第23条　第17条又は第18条の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第24条　市長は、特定施設(粉じん発生施設を除く。以下本条において同じ。)を設置している者が当該特定施設に係る規制基準に適合しないばい煙、汚水等、騒音、振動又は悪臭を発生し、排出し、又は発生し、若しくは排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設の構造、使用の方法若しくは公害の防止の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(粉じん発生施設に係る基準適合命令等)

第25条　市長は、粉じん発生施設を設置している者が構造等の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん発生施設について当該構造等の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(事故時の措置)

第26条　工場等の設置者は、故障、破損その他の事故により、当該工場等から著しいばい煙、汚水等、騒音、振動又は悪臭を発生し、排出し、又は発生し、若しくは排出するおそれが生じたときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに市長に通知し、かつ、その事故の復旧に努めなければならない。

(拡声放送の制限)

第27条　何人も、病院、学校その他のこれらに類する施設で特に静穏を保つ必要のあるものの周辺の地域であって規則で定める区域においては、拡声器を使用する放送で規則で定めるもの(以下「拡声放送」という。)を行ってはならない。

(営業宣伝を目的とする拡声放送の届出)

第28条　営業宣伝を目的として拡声放送を行う者は、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(基準適合命令)

第29条　市長は、拡声放送を行っている者が第27条の規定を遵守していないと認めるときは、その者に対し、第27条の規定に従うべきことを命ずることができる。

(適用除外)

第30条　第27条の規定は、規則で定める公共のための拡声放送については適用しない。

(夜間の静穏の保持)

第31条　何人も、静穏な生活環境を維持するため、夜間(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。以下本条において同じ。)においては、特に必要以上の音量を発生させないように努めなければならない。

(自動車騒音及び自動車排出ガスの抑制義務)

第32条　自動車(原動機付自転車を含む。)の運転者及び保有者は、その自動車の必要な整備及び適正な運転を行うことにより、当該自動車から排出し、又は発生する排出ガス又は騒音を構造上最小限度に抑制するよう努めなければならない。

(日照障害の防止義務)

第33条　工作物を建設しようとする者は、その工作物が近隣の建築物に及ぼす日照についての影響をあらかじめ調査し、その日照障害により近隣の建築物の所有者又は占有者の生活環境に支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。

(放送電波受信障害の防止義務)

第34条　地上10メートル以上の高さの工作物を建設した者は、その工作物により近隣住民のテレビジョン又はラジオの放送電波の受信に著しい障害が生ずるときは、その工作物又は他の場所に共同受信設備を設置する等近隣住民が正常な電波を受信するため必要な措置を講じなければならない。

(畜舎の整備、管理等の義務)

第35条　畜舎を設置する者は、畜舎及びその附帯施設を整備するとともに、常に衛生的な管理を行い、汚物、汚水等の処理に当たっては、水質の汚濁、悪臭等を発生させないよう適切な措置を講じなければならない。

(土地所有者等の緑化の義務)

第36条　土地の所有者又は占有者は、自然環境を破壊するおそれのある行為を抑制するとともに、その土地に樹木を植栽する等自ら緑化に努めなければならない。

(規制基準の定めのない公害等の防止についての勧告)

第37条　市長は、公害等の防止をするため、次の各号の一に該当する場合は、その原因者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第38条から第44条まで　削除

(立入検査等)

第45条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に工場等その他の場所に立ち入り、施設その他の物件を検査させ、又は関係人に対する指示を行わせることができる。

(報告)

第46条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等の設置者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(予想しない物質等による環境上の障害の除去についての措置)

第47条　市長は、事業活動その他の人の活動に伴って、この条例の予想しない物質、作用等の原因により生じた相当範囲にわたる環境上の障害により人の健康、生活環境又は自然環境に被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、その事態を発生させた者に対し、当該事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(委任)

第48条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

第49条　第20条又は第24条の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第51条　ばい煙発生施設又は汚水等排出施設に係る第17条又は第19条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。

第52条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第53条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第54条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務について第49条から前条までの規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用に関する経過措置)

第11条　この条例の施行後にした行為に対して、市の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この条において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下単に「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下単に「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第12条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る市の条例、規則その他の規程の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例、規則その他の規程の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。