2　協議会の委員の定数は次のとおりとし、委員は市長が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、次の各号のいずれかの法律の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、特定健康診査を受けた被保険者に、規則で定めるところにより、当該特定健康診査に要する費用の一部を負担させることができる。

2　国民健康保険の被保険者の資格がない世帯主であって、当該世帯内に国民健康保険の被保険者がある場合においては、当該世帯主を納付義務者とみなして保険料を課する。

2　前項の総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額の算定においては、地方税法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位以下又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位以下又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位以下又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項第4号イ及びウに規定する保険料率を決定する場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定による普通徴収に係る保険料の各納期の納付額は、保険料の賦課額の10分の1の額とする。ただし、その納付額に10円未満の端数があるときは、最初の納期において徴収する。

3　前2項の規定にかかわらず、普通徴収に係る保険料の納期及び納付額の変更を必要とする場合は、市長が定める。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る基礎賦課額等の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項の総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額の算定においては、地方税法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず、かつ、所得税法第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとする。

3　市長は、当該納付義務者又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により第1項第3号の規定による保険料の減額が適当でないと認める場合には、当該減額を行わないものとする。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の6の10」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「第16条の6」とあるのは「第16条の12」と読み替えるものとする。

6　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、第16条の14の子ども・子育て支援納付金賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が3万円を超える場合には、3万円)とする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の16」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第21条の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第21条第1項各号」とあるのは「第21条第4項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、「第16条」とあるのは「第16条の6の5」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第16条」とあるのは「第16条の16」と、「第21条第1項各号」とあるのは「第21条第6項各号」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と、前項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「67万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の11第2項」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の14」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の16」と読み替えるものとする。

6　当該年度において、第21条の規定により保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が67万円を超える場合には、67万円)とする。

7　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

8　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の6の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と、「第21条第1項各号」とあるのは「第21条第4項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、前項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の6の5第2項」と読み替えるものとする。

9　第6項及び第7項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の8」と、「67万円」とあるのは「17万円」と、「第21条第1項各号」とあるのは「第21条第5項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、第7項中「第16条第2項」とあるのは「第16条の11第2項」と読み替えるものとする。

10　第6項及び第7項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第13条」とあるのは「第16条の14」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第21条第1項各号」とあるのは「第21条第6項各号」と、第7項中「第16条」とあるのは「第16条の16」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　保険料の基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額又は子ども・子育て支援納付金賦課額の確定金額に10円未満の端数があるときは、それぞれ、その端数金額を切り捨てる。

3　延滞金に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の申請をしようとする者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、速やかに、申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　当分の間、第24条第1項に規定する延滞金(徴収猶予期間に係る延滞金に限る。)の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の猶予特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該猶予特例基準割合とする。

2　傷病手当金の支給期間は、前項の規定による労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日の初日(以下「就労不能起算日」という。)から起算して1年6月を超えないものとする。

3　傷病手当金の額は、1日につき、就労不能起算日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則を改正する規定は、昭和34年11月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の国民健康保険税から適用する。ただし、昭和41年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第4項及び第5項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条または地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条または第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例付則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出産または死亡した被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出産または死亡した被保険者に係る助産費または葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第7条から第8条の2までの規定は、昭和50年7月1日から適用する。ただし、昭和50年7月1日前に出産又は死亡した被保険者に係る第7条又は第8条の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、第13条及び第20条並びに第24条第2項を改正する規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前において発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。ただし、この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第20条第5項及び第6項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和53年4月1日前被保険者の異動に伴う保険料の賦課については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第13条を改正する規定は、昭和53年4月1日から、第7条及び第8条を改正する規定は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出産又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出産又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条を改正する規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和57年3月1日以後に出産した被保険者に係る助産費から適用し、昭和57年3月1日前に出産した被保険者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定については、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第7項を改正する規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第13条、第20条第2項、第4項及び第6項並びに付則第14項及び第15項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第12条から第16条の6まで、第18条、第20条、第21条並びに付則第4項及び第8項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第16条の6の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例第16条の6の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の付則第17条の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出産した被保険者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条の6及び付則第15項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第28条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条の6及び付則第9項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例付則第2項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例付則第7項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、平成4年4月1日以後に出産した被保険者に係る助産費から適用し、同日前に出産した被保険者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条の6及び付則第26項の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第1項、第16条の6及び付則第26項の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、改正後の第16条第1項の規定の適用については、平成5年度分の保険料に限り、同項第1号中「100分の70」とあるのは「100分の72」と、同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の6」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の13」と、同項第4号中「100分の10」とあるのは「100分の9」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の6及び付則第26項の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第4章の章名及び第9条の改正規定並びに第12条及び第32条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)並びに付則に1項を加える改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、平成6年10月1日以後に出産した被保険者について適用し、同日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項、第16条の6、第21条、付則第2項、付則第4項、付則第7項、付則第9項及び付則第26項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第1項、第16条の6、第21条、付則第2項、付則第4項、付則第7項、付則第9項及び付則第26項の規定は、平成8年度以降の年度分の保険料について適用し、平成7年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の6及び付則第26項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の6及び付則第26項の規定は、平成10年度以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

(国民健康保険料についての経過措置)

3　第3条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例第18条第1項の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料につては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条及び付則第7項の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第12条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第40項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、付則第38項の改正規定(「第32条第1項」を「第28条第1項」に改める部分を除く。)及び付則第40項を付則第39項とする改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の2から第16条の12まで、第18条、第20条、第21条及び第25条第2項の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第43項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、付則第7項の改正規定中「附則第35条の3第9項」を「附則第35条の3第12項」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条、第14条、第16条の6、第16条の12、付則第3項、付則第4項及び付則第25項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第12条第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人健康保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第12条第1号の規定に適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第43項及び第44項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の第11条の規定は、平成16年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条、第15条、第16条、第16条の2、第16条の4、第16条の8、第16条の10及び第16条の11の規定は、平成16年度以降の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第4項及び第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条、第16条の7、第28条第2項及び付則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は公布の日から、第3条及び附則第4項の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例付則第18項及び第19項の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

4　第3条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例第18条第1項ただし書の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の12の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例第24条第1項、第2条の規定による改正後の小樽市介護保険条例第9条第1項及び第3条の規定による改正後の小樽市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後に納期限の到来するこれらの条例に基づく保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来するこれらの条例に基づく保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中付則に1条を加える改正規定及び第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定(「係る地方税法」の次に「(昭和25年法律第226号)」を加える部分を除く。)及び第21条第1項第1号の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年度分の保険料に係る改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の6の規定の適用については、同条中「50万円」とあるのは、「48万円」とする。

3　平成23年度分の保険料に係る新条例第16条の6の規定の適用については、同条中「50万円」とあるのは、「49万円」とする。

4　新条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成23年度分の保険料に係る改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条の6の規定の適用については、同条中「51万円」とあるのは、「50万円」とする。

3　新条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第1項第3号、第16条の5、第16条の6の5第1項第3号及び第16条の6の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市税外収入徴収条例附則第2項、第2条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例付則第4条、第3条の規定による改正後の小樽市介護保険条例附則第7条、第4条の規定による改正後の小樽市後期高齢者医療に関する条例附則第3項、第5条の規定による改正後の小樽市水洗便所等改造資金貸付条例第5条及び附則第2項並びに第6条の規定による改正後の小樽市下水道事業受益者負担に関する条例第16条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、平成26年度以降の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第27条の3第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の規定は、平成28年度以降の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第16条の6、第16条の6の10、第16条の12、第21条第1項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第14条第1項及び第21条第1項第1号の規定は、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る保険料について適用する。

3　第2条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第9条から第11条までの規定は、改正後の付則第9条第2項に規定する就労不能起算日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市債権管理条例附則第2項の規定、第2条の規定による改正後の小樽市国民健康保険条例付則第4条の規定、第3条の規定による改正後の小樽市介護保険条例附則第7条の規定、第4条の規定による改正後の小樽市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定及び第5条の規定による改正後の小樽市水洗便所等改造資金貸付条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は公布の日から、第7条第1項の改正規定及び次項の規定は同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、前項ただし書に規定する第7条第1項の改正規定の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　新条例第21条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の支給額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給額については、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、新条例(第18条第1項及び第27条の3第2項を除く。)の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第21条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる被保険者証の返還に係るこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市国民健康保険条例の規定は、令和8年度以後の年度分の保険料について適用し、令和7年度分までの保険料については、なお従前の例による。