2　合議体を構成する委員の定数は、7人とする。

3　合議体の会議は、政令第9条第2項に規定する合議体の長が招集する。

2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　市内に住所を有している者で日本国籍を有しないものは、65歳に達した場合において資格の取得の届出をするときは、資格取得届(様式第2号)にその事実が確認できる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等により事実が確認できるときは、この限りでない。

3　被保険者は、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、住所地特例適用・変更・終了届(様式第3号)にその事実が確認できる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

4　被保険者は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外者終了届(様式第4号)にその事実が確認できる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において必要と認めるときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請をした者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第2項(同項の規定を法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めたときは、診断命令書(様式第9号)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請をした者が法第27条第11項ただし書(法第28条第4項及び法第32条第9項(同項の規定を法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)を当該申請者に交付するものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、要介護認定等を行ったとき又は要介護者(法第7条第3項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)若しくは要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。以下同じ。)に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)を当該申請者に交付するものとする。

6　市長は、第1項の規定による申請をした者が法第27条第10項(法第28条第4項及び法第32条第9項(同項の規定を法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第12号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請をした者が法第29条第2項において準用し、又は法第33条の2第2項において準用する法第32条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認めたときは、診断命令書を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請をした者が法第29条第2項において準用し、又は法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めたときは、要介護認定・要支援認定等延期通知書を当該申請者に交付するものとする。

5　市長は、第1項の申請があった場合において、要介護状態区分若しくは要支援状態区分の変更の認定を行ったとき又は要介護者若しくは要介護状態区分の変更を認定すべき者若しくは要支援者若しくは要支援状態区分の変更を認定すべき者に該当しないと認めたときは、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第14号)を当該申請者に交付するものとする。

6　市長は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の3第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定を行う場合において、その対象となる要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が法第30条第2項において準用し、又は法第33条の3第2項において準用する法第32条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認めたときは、診断命令書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

7　市長は、法第30条第1項の規定による要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の3第1項の規定による要支援状態区分の変更の認定を行ったときは、要介護・要支援状態区分変更通知書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第15号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請をした者が省令第59条第3項後段においてその例によることとされる法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認めたときは、診断命令書を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類を変更したとき又は当該サービスの種類の変更をする必要がないと認めたときは、サービスの種類指定結果通知書(様式第17号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、介護給付割合等の変更の可否を決定し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第21号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第22号)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、介護給付割合等を変更するときは、第1項の申請書の提出があった日から18月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、施設介護サービス費給付割合の変更の可否を決定し、その結果を介護保険利用者負担額減額・免除等認定決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費給付割合を変更したときは、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(様式第25号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、負担限度額認定の可否を決定し、その結果を介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額認定をしたときは、介護保険負担限度額認定証(様式第28号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、特定負担限度額認定の可否を決定し、その結果を介護保険特定負担限度額認定決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額認定をしたときは、介護保険特定負担限度額認定証(様式第31号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、特例居宅介護サービス費等の支給の可否を決定し、その結果を特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　特例居宅介護サービス費等の支給額は、法及び施行法に定めるもののほか、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、居宅介護福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、その結果を介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第34号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請が適当であるかどうかを確認し、適当であると認めたときはその旨を介護保険住宅改修費支給申請確認通知書(様式第35号の2)により、適当でないと認めたときはその旨を介護保険住宅改修費支給申請却下通知書(様式第35号の3)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の確認通知書により通知を受けた者が第1項の規定による申請に係る住宅改修の工事を完了し、かつ、当該工事に要した費用の支払を証する書類その他当該工事の完了を確認するために必要な書類を市長に提出したときは、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定し、その結果を介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第35号の4)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、その結果を当該申請者に介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第36号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者に介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第36号の3)を交付するものとする。この場合において、当該証明書が市に提出されるものであるときは、当該証明書の申請者への送達を省略することによって、当該証明書が市に提出されたものとみなすことができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定したときは、その結果を当該申請者に高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第36号の4)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、特例特定入所者介護サービス費等の支給の可否を決定し、その結果を介護保険食費・居住(滞在)費差額支給(不支給)決定通知書(様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

3　特例特定入所者介護サービス費等の支給額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　法第138条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料更正通知書兼特別徴収中止(変更)通知書(様式第39号の2)によるものとする。

3　法第139条第2項の規定による還付は、還付(充当)通知書(様式第40号)によるものとする。

4　政令第45条の4及び第45条の5において準用する法第136条第1項の規定による特別徴収額の通知等は、介護保険料特別徴収開始通知書(様式第40号の2)によるものとする。

2　前項に規定する弁明の機会を付与された要介護被保険者等は、弁明するときは、弁明書(様式第41号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により弁明の機会を付与した場合において、保険料の滞納が解消されないとき、弁明がないとき又は当該弁明に理由がないと認めるときは介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知して支払方法変更の記載をするものとし、保険料の滞納が解消されたとき又は当該弁明に理由があると認めるときは介護保険給付の支払方法変更(償還払化)非該当通知書(様式第42号の2)により当該要介護被保険者等に通知して支払方法変更の記載をしないものとする。

4　法第66条第3項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了申請書(様式第43号)に被保険者証を添付して、市長に申請しなければならない。

2　市長は、法第67条第3項の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第43号の3)により当該要介護保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により弁明の機会を付与した場合において、法第68条第1項に規定する未納医療保険料等の滞納が解消されないとき、弁明がないとき又は当該弁明に理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第43号の5)により当該要介護被保険者等に通知して、保険給付差止の記載をするものとする。

2　市長は、前項の規定により被保険者証の提出があった要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第45号)の提出があった場合において適当と認めるときは、給付額減額等の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収猶予の可否を決定し、その結果を徴収猶予許可通知書(様式第47号)又は徴収猶予不許可通知書(様式第47号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、徴収猶予取消通知書(様式第48号)を当該被保険者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、減免の可否を決定し、その結果を介護保険料減免決定通知書(様式第49号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、境界層の適用の可否を決定し、その結果を境界層適用決定通知書(様式第52号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(小樽市介護認定審査会規則の廃止)

2　小樽市介護認定審査会規則(平成11年小樽市規則第46号)は、廃止する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第8号の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合には、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付された被保険者証については、当該被保険者証に記載されている有効期限をもって、その効力を失う。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第45号の2の改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第3条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第4条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第6条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第7条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年4月1日から平成21年7月31日までの間に受けた居宅サービス等又は介護予防サービス等に係る高額医療合算介護サービス費等に関する経過措置)

2　平成20年4月1日から平成21年7月31日までの間に受けた居宅サービス等(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第22条の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。)又は介護予防サービス等(同条第2項に規定する介護予防サービス等をいう。)に係る高額医療合算介護サービス費等の支給の申請についての改正後の第24条の2第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「政令」とあるのは「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第116号)附則第46条第1項又は第2項の規定により読み替えて適用される政令」と、同条第2項中「様式第36号の3」とあるのは「小樽市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則(平成21年小樽市規則第53号)附則様式」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第26号の規定は、平成28年8月1日以後の介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第1項に規定する特定介護サービス又は同法第61条の3第1項に規定する特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)の利用に係る小樽市介護保険条例施行規則第17条第1項に規定する負担限度額認定(以下単に「負担限度額認定」という。)から適用し、同日前の特定介護サービス等の利用に係る負担限度額認定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第5条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条第1項及び様式第26号の改正規定並びに附則第3項の規定は、令和3年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の様式第26号は、前項ただし書に規定する施行の日(以下「一部施行日」という。)前においても、次項の規定の例により、一部施行日以後の同項に規定する特定介護サービス等の利用に係る同項に規定する負担限度額認定のために必要な準備行為に使用することができる。

(経過措置)

3　改正後の様式第26号は、一部施行日以後の介護保険法(平成9年法律第123号)第51条の3第1項に規定する特定介護サービス又は同法第61条の3第1項に規定する特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)の利用に係る小樽市介護保険条例施行規則第17条第1項に規定する負担限度額認定(以下単に「負担限度額認定」という。)から適用し、同日前の特定介護サービス等の利用に係る負担限度額認定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式第28号の規定による介護保険負担限度額認定証は、当分の間、改正後の同様式の規定による介護保険負担限度額認定証に代えて使用することができる。

この規則は、令和7年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。