○小樽市企業立地促進条例

平成18年3月27日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、市内に工場等の新設をし、又は増設をする者に対し、固定資産税及び都市計画税の課税を免除することにより、企業の立地を促進し、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって市の経済の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 次に掲げる施設で規則で定めるものをいう。

 製造関連施設

 物流関連施設

 学術・研究開発関連施設

 情報サービス関連施設

 エネルギー関連施設

(2) 新設 次に掲げる場合をいう。

 市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置で規則で定めるものを行うとき(に掲げる場合を除く。)

 市内に新たに既存の建物を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置で規則で定めるものを行うとき。

(3) 増設 次に掲げる場合をいう。

 市内に工場等を設置している者が、当該工場等の敷地である土地において、工場等として建物の増築及び新たな償却資産の設置で規則で定めるものを行う場合

 市内に工場等を設置している者が、当該工場等の償却資産の拡充又は更新で規則で定めるものを行う場合

(4) 固定資産税及び都市計画税 小樽市税条例(昭和25年小樽市条例第56号)に基づき、市長が賦課する固定資産税及び都市計画税をいう。

(5) 課税免除 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税及び都市計画税の課税を免除することをいう。

(新設に係る課税免除の対象者)

第3条 新設(第2条第2号アに規定する場合に限る。以下この項において同じ。)に係る課税免除を受けることができる者は、工場等の操業を開始した者(以下「操業者」という。)で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 新設を行った工場等の建物並びに償却資産(構築物、建物の附属設備並びに機械及び装置をいう。第4条の2第1項第1号において同じ。)で当該建物及びその敷地に設置したものが操業者の所有に係るものであって、その取得価格の合計額が5,000万円を超えるものであること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める要件

2 新設(第2条第2号イに規定する場合に限る。以下この項において同じ。)に係る課税免除を受けることができる者は、新設を行った操業者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 償却資産(機械及び装置をいう。第4条の2第2項第1号及び第4条の4において同じ。)で新設を行った工場等の建物及びその敷地に設置したものが操業者の所有に係るものであって、その取得価格が3,000万円を超えるものであること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める要件

(新設に係る課税免除の内容)

第4条 市長は、前条第1項の規定に該当する者に対し、同項第1号に規定する固定資産及び当該工場等の敷地となる土地で規則で定めるものに係る固定資産税及び都市計画税について、当該工場等の操業を開始した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度(以下「基準年度」という。)からその翌々年度までの3年度分に限り、課税免除をする。ただし、課税免除の額は、各年度につき1億5,000万円を上限とする。

2 市長は、前条第2項の規定に該当する者に対し、同項第2号に規定する固定資産に係る固定資産税について、基準年度からその翌々年度までの3年度分に限り、課税額の2分の1に相当する額を免除する。ただし、課税免除の額は、各年度につき1億5,000万円を上限とする。

(増設に係る課税免除の対象者)

第4条の2 増設(第2条第3号アの規定に該当する場合に限る。以下この項において同じ。)に係る課税免除を受けることができる者は、増設を行い、引き続き、当該工場等の操業を継続する者(以下「操業継続者」という。)で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 増設を行った工場等の建物並びに償却資産で当該建物及びその敷地に設置したものが操業継続者の所有に係るものであって、その取得価格の合計額が3,000万円を超えるものであること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める要件

2 増設(第2条第3号イの規定に該当する場合に限る。以下この項及び第4条の4において同じ。)に係る課税免除を受けることができる者は、操業継続者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 償却資産で既存の工場等の建物及びその敷地に設置したものが操業継続者の所有に係るものであって、その取得価格が3,000万円を超えるものであること。

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める要件

(増設に係る課税免除の内容)

第4条の3 第4条第1項の規定は、前条第1項の規定に該当する者に対し、同項第1号に規定する固定資産及び当該工場等の敷地となる土地で規則で定めるものに係る固定資産税及び都市計画税について準用する。

2 第4条第2項の規定は、前条第2項の規定に該当する者に対し、同項第1号に規定する固定資産に係る固定資産税について準用する。

(適用除外)

第4条の4 第4条の2第2項及び前条第2項の規定は、過去にこの条例の適用を受けた償却資産又は当該償却資産が附属する工場等と同一の工場等に附属して設置する償却資産については、適用しない。ただし、増設に係る償却資産の取得価格が5億円を超えるものについては、この限りでない。

(課税免除の申請)

第5条 課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請して、その承認を受けなければならない。

(課税免除の承継)

第6条 前条の規定による課税免除の承認を受けた者から相続(法人にあっては、合併又は分割)又は事業の譲渡により、当該課税免除に係る事業を承継した者は、市長の承認を受けて、当該課税免除を引き続き受けることができる。

(報告及び調査)

第7条 市長は、課税免除に係る固定資産及び事業について、当該課税免除を受けようとする者又は受けている者に対し、報告を求め、又は実地に調査することができる。

(課税免除の取消し)

第8条 市長は、課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、課税免除を取り消し、当該課税免除に係る固定資産について固定資産税及び都市計画税を賦課することができる。

(1) 第3条又は第4条の2に規定する要件を欠くに至ったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により課税免除を受けたとき。

(3) 課税免除に係る事業を廃止し、又は休止したとき。

(4) 前条の規定による報告の求めに応じず、又は同条の規定による調査を拒んだとき。

(5) この条例に基づく規則に違反したとき。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行し、同年1月1日以後に工場等の操業を開始した者について適用する。

(小樽市中小企業等振興条例の一部改正)

2 (略)

(経過措置)

3 平成18年1月1日前に前項の規定による改正前の小樽市中小企業等振興条例第7条の規定に基づく助成についての同条例第10条第1項の規定による申請を行った者に係る当該助成については、なお従前の例による。

(平25.3.26条例11)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行し、工場等の新設をし、同年1月1日以後に当該工場等の操業を開始した者又は同日前から引き続き工場等の操業を継続する者で同日以後に当該工場等に増設を行ったものについて適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第4条の規定により課税免除の適用を受けている者(以下「課税免除適用者」という。)の課税免除については、なお従前の例による。この場合において、当該課税免除となる期間が満了する年度がこの条例の施行の日の属する年度以降であるときは、当該課税免除適用者が改正後の第3条第1項第2号及び第3号の規定に該当しない場合を除き、当該期間が満了した年度の翌年度に限り、当該課税免除適用者を改正後の第3条第1項に規定する者とみなし、改正後の第4条第1項の規定を適用する。

小樽市企業立地促進条例

平成18年3月27日 条例第10号

(平成25年4月1日施行)