(目的)

第1条　この条例は、小樽市公設水産地方卸売市場(以下「市場」という。)における業務の円滑な運営を図ることを目的とする。

(市の責務)

第1条の2　市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、買受人その他の市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取扱いをしないものとする。

(開場の期日)

第2条　市場は、次に掲げる日(以下「休場日」という。)を除き、毎日開場する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知して、休場日に開場し、又は休場日以外の日に開場しないことができる。

(開場の時間及び販売開始の時刻)

第3条　市場の開場の時間及び市場における卸売業者の販売開始の時刻は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係者に周知して、これらを臨時に変更することができる。

(卸売業者の定義)

第4条　この条例において「卸売業者」とは、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する者であって、第5条の2第1項の規定により、市長の承認を受けたものをいう。

(卸売業者の数の最高限度)

第5条　卸売業者の数の最高限度は、2とする。

(卸売業務の承認等)

第5条の2　卸売業者になろうとする者は、別に定める事項を記載した卸売業者承認申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(保証金の預託)

第6条　卸売業者は、前条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、誓約書を添付して保証金を市に預託しなければならない。

(保証金の額)

第7条　前条第1項の保証金の額は、500万円以内で市長が別に定める。

(保証金の充当)

第8条　市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべきものの納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。

(保証金の返還)

第9条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

(承認の取消し等)

第9条の2　市長は、卸売業者が第5条の2第2項第1号、第2号又は第4号から第9号までのいずれかに該当することとなったときは、同条第1項の承認を取り消さなければならない。

(卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第9条の3　卸売業者が事業(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の承認を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

(卸売業務の相続)

第9条の4　卸売業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該卸売業者の市場における卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における卸売の業務を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡の日から起算して60日以内に市長の承認を受けなければならない。

(卸売業者の業務の開始等の届出)

第9条の5　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(卸売業者の事業報告書の作成等)

第9条の6　卸売業者は、事業年度ごとに、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第21条第1項の規定に基づき、事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(せり人の承認等)

第10条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が別に定める事項を記載したせり人承認申請書を市長に提出して、その承認を受けた者でなければならない。

(せり人の承認の取消し)

第11条　市長は、せり人が前条第2項第1号から第4号までのいずれかに該当することとなったとき若しくはせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるとき又は卸売業者が当該せり人に係る同条第1項の承認の取消しを申し出たときは、同項の承認を取り消すものとする。

(買受人の定義)

第12条　この条例において「買受人」とは、市場において卸売業者から市場の取扱品目に属する物品の卸売を受けることについて、次条第1項の承認を受けた者をいう。

(買受人の承認等)

第13条　買受人になろうとする者は、別に定める事項を記載した買受人承認申請書を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(買受人の保証金の預託)

第14条　卸売業者は、買受人から保証金の預託を受けたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(買受人の業務の開始等の届出)

第15条　買受人は、当該業務を開始し、休止し、若しくは再開し、若しくは廃止したとき又は買受人承認申請書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(買受人の承認の取消し等)

第16条　市長は、買受人が第13条第2項第1号若しくは第3号から第7号までに該当することとなったとき若しくはその業務を適確に遂行するのに必要な資力若しくは信用を有しなくなったと認めるとき又は同条第1項の承認の取消しを申し出たときは、同項の承認を取り消すものとする。

(売買取引の原則)

第16条の2　取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

(差別的取扱い等の禁止)

第17条　卸売業者は、市場における業務の運営に関し、買受人その他の市場において売買取引を行う者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(売買取引の方法)

第18条　卸売業者は、市場において取り扱う全ての物品について、せり売又は入札の方法によらなければならない。ただし、次に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが不適当と認めるときは、相対による取引の方法(以下「相対取引」という。)によることができる。

(売買取引条件の公表)

第18条の2　卸売業者は、次に掲げる事項について、市場内の見やすい箇所に掲示する等の方法により公表するものとする。

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第18条の3　卸売業者は、市場における卸売の業務については、市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。

(卸売の相手の制限)

第19条　卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次に掲げる場合であって買受人の買受けを不当に制限することとならないときは、この限りでない。

第20条　削除

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第21条　卸売業者(その常勤役員及び使用人を含む。)は、市場において卸売の相手方として物品を買い受けてはならない。ただし、卸売業者が水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)に基づく経済事業の推進上物品を買い受ける必要があり、かつ、価格形成の公正が保持される場合にあっては、この限りでない。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第21条の2　卸売業者は、市場において卸売業務の取扱品目に属する物品の卸売をしたときは、卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められる場合を除き、買受人から当該卸売に係る物品を買い受け、又は物品の販売の委託を引き受けてはならない。

第22条　削除

(受託物品の検収等)

第23条　卸売業者は、受託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、その品種、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の確認を受け、速やかに委託者に通知するとともに、物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていて、その了承を得られたときは、この限りでない。

(卸売物品の買受人の明示等)

第24条　卸売業者は、卸売をした物品について買い受けた買受人が明らかになるように措置しなければならない。

(取引物品の下見)

第25条　卸売業者が市場において行う卸売については、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ、これを開始することができない。

(卸売の単位等)

第26条　卸売業者が市場において行う卸売の単位は、重量によるものとする。ただし、重量によることが困難な場合には、個数、容器等をもって取引の単位とすることができる。

(指値のある受託物品)

第27条　卸売業者は、受託物品に指値(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

(せり売の方法)

第28条　卸売業者が市場において行うせり売は、その販売物品について、品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後でなければ、開始することができない。

(入札の方法)

第29条　卸売業者が市場において行う入札は、その販売物品について、品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札しようとする者に対し、別に定める入札用紙により、これを行わせなければならない。

(異議の申立て)

第30条　せり売又は入札に参加した者は、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、その旨を市長に申し立てることができる。

(売買取引の制限)

第31条　市長は、せり売又は入札の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を指示することがでる。

(衛生上有害な物品の売買の禁止等)

第32条　卸売業者等は、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

(卸売予定数量等の報告)

第33条　卸売業者は、主要な品目について、毎日の卸売予定数量並びに卸売数量及び卸売価格(消費税額及び地方消費税額を含む。次条において同じ。)を速やかに市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第34条　市長は、主要な品目について、当日の卸売予定数量並びに前開場日の卸売数量及び卸売価格を市場内の見やすい箇所に掲示する等の方法により公表するものとする。

(食品等持続的供給法に係る公表)

第34条の2　市長は、インターネットの利用その他の適切な方法により、次に掲げる事項を公表するものとする。

(仕切り及び送金)

第35条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対し、当該卸売をした日の翌日(売買仕切書又は売買仕切金(控除すべき第36条に規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用(消費税額及び地方消費税額を含む。)並びに差引仕切金をいう。以下同じ。)の送付について委託者との間に特約がある場合にあっては、その特約の期日)までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量並びに単価と数量との積の合計額及びこれに対する消費税額及び地方消費税額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第40条第2項に規定する卸売代金の変更をした物品にあっては、当該変更に係る品目、等級、単価、数量並びに単価と数量との積の合計額及びこれに対する消費税額及び地方消費税額)、売買仕切金の額を明記した売買仕切書並びに売買仕切金を送付しなければならない。

(仕切り及び送金に関する特約)

第35条の2　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を締結したときは、当該特約に関する書面を備え付け、市長の求めに応じて、これを提出しなければならない。

(委託手数料)

第36条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料の額を定めるときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。当該委託手数料の額を変更するときも、同様とする。

(売買仕切金の前渡し等)

第37条　卸売業者は、集荷の円滑を期するために、出荷者に対し、売買仕切金の前渡しをし、保証金の差し入れをし、又は資金を貸し付けることができる。

(出荷奨励金の交付等)

第38条　卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供拾の確保を図るために、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

(買受代金の支払)

第39条　買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けた場合は、その物品の代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を即日卸売業者に支払わなければならない。ただし、支払猶予の特約をしたときは、この限りでない。

第39条の2　市場における売買取引(第35条及び前条に規定するものを除く。)の決済は、取引参加者間で契約した支払方法により、取引参加者間で契約した支払期日までに行わなければならない。

(卸売代金の変更の禁止)

第40条　卸売業者は、正当な理由なく卸売をした物品の卸売代金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)の変更をしてはならない。

(完納奨励金の交付等)

第41条　卸売業者は、卸売代金の完納を奨励するため、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

第41条の2　市長は、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項について別に定めなければならない。

(市場施設の使用の指定等)

第42条　卸売業者等が使用する市場施設(市場内の用地、建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積その他の使用条件は、市長が指定する。

(使用目的の変更等の禁止)

第43条　前条第1項の規定による指定又は同条第2項の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該市場施設の使用目的を変更し、又は当該市場施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止等)

第44条　使用者は、市長の承認を受けずに、建築、造作、模様替え等をすることにより、市場施設の原状に変更を加えてはならない。

(使用の指定等の取消し等)

第45条　市長は、市場施設について管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、第42条第1項の規定による指定若しくは同条第2項の規定による承認の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を採ることができる。

(補修等の命令)

第46条　市長は、市場施設を故意又は過失により滅失し、又は損傷した者に対し、その補修又はこれに代えて自ら執行した場合における費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第47条　市場施設の使用料の額は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報告等、立入検査及び改善措置)

第48条　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、卸売業者等に対し、次に掲げる措置を採ることができる。

(条例等の遵守等)

第49条　市場利用者は、この条例及びこれに基づく規則を遵守しなければならない。

(市場の秩序の保持等)

第50条　市場利用者は、市場の秩序を乱し、又は信用を失墜する行為をしてはならない。

(清潔の保持等)

第51条　市場利用者は、市場施設の清潔を保持し、及び物件の整理整頓に努めなければならない。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則の適用に関する経過措置)

第11条　この条例の施行後にした行為に対して、市の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この条において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下単に「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下単に「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この条において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

第12条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る市の条例、規則その他の規程の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例、規則その他の規程の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。