2　前項の規定による申請は、小樽市朝里川温泉1丁目及び2丁目の区域内にある土地又は建物の所有者又は使用者であって、自己のために当該土地内又は建物内に温泉の供給を受けようとするものでなければこれをすることができない。

3　市長は、前2項の規定に基づく申請があった場合において、公益上その他の理由があるときは、これを許可しないことができる。

4　市長は、第1項の規定による申請を許可し、又は不許可とするときは、その旨を当該申請をした者に書面で通知しなければならない。

2　前項の規定により受給者の地位を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　給湯工事の設計及び施工は、市長が認める者のほかは、これを行うことができない。

3　受給者は、給湯工事の施工又は給湯装置の設置のために、他人が所有し、又は使用する土地若しくは建物の全部又は一部を使用することとなる場合は、あらかじめ当該使用することとなる土地又は建物の所有者及び使用者の同意を得たときでなければ第1項の規定による申請をすることができない。

4　市長は、第1項の規定による申請を承認し、又は不承認とするときは、その旨を当該申請をした者に書面で通知しなければならない。

2　受給者は、前項の検査に合格した後でなければ当該工事に係る給湯装置を使用することができない。

2　受給者は、自己の使用する給湯装置の故障、破損等を知ったとき又は市長が給湯装置の修繕を命じたときは、速やかにこれを修繕しなければならない。

3　受給者は、自己の使用する計量装置の故障、破損等を知ったときは、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

2　温泉の使用を廃止した受給者は、速やかに給湯装置を撤去しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　前項に定める特別使用料の額は、受給者が使用する計量装置の口径に応じ、それぞれ別表に定めるとおりとする。

2　使用料は、毎月、受給者から徴収する。

2　市長は、受給者が温泉の使用を中止し、又は廃止した月分の使用料を計算するにあたり、当該月分の使用量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算する。

2　市長は、前項の規定に基づき温泉の供給を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその旨を受給者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

3　市長が、第1項の規定に基づき温泉の供給を制限し、又は停止したことにより受給者に損害が生じても、市は賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により許可を取り消された受給者は、市長が指定する期間内に給湯装置を撤去しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の小樽市温泉使用条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日から昭和63年12月31日までの間の使用に係る温泉の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している温泉の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の納入を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づく使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後最初の検針日までの日数に応じて算定するものとし、施行日の前日までの日数に係る分の使用料については、この条例による改正前の小樽市温泉使用条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して温泉を使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づく使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後最初の検針日までとのそれぞれの日数に応じて算定する。この場合において、施行日前の日数に係る使用料については、この条例による改正前の小樽市温泉使用条例の規定の例により算定する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。