(目的)

第1条　この条例は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第4項の規定により小樽市(以下「市」という。)が施行する市街地再開発事業(以下「事業」という。)について、法第52条第2項の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称及び施行地区に含まれる地域)

第2条　事業の名称及び施行地区に含まれる地域は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第3条　事業の範囲は、法第2条第1号に規定する市街地再開発事業とする。

(事業所の所在地)

第4条　事業の主たる事務所を小樽市役所内に置く。

(費用の分担)

第5条　事業に要する費用は、市費、市が取得した建築施設の部分の処分金、公共施設管理者負担金及び国庫補助金をもつてあてる。

(市が取得した建築施設の部分の管理処分の方法)

第6条　市が取得した建築施設の部分は、次に定める場合を除き原則として、公募により賃貸し、又は譲渡するものとする。

(公募の方法)

第7条　市長は、前条の公募にあたつては、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(賃借人又は譲受人の資格)

第8条　市が取得した建築施設の部分の賃借人又は譲受人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(賃借人又は譲受人の選考)

第9条　市長は、1の建築施設の部分に2以上の者が賃借り又は譲受けの申込みをした場合においては、公正な方法で選考し賃借人、又は譲受人を決定しなければならない。

(市街地再開発審査会の設置等)

第10条　法第57条第1項の規定により、市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員の任期)

第11条　審査会の委員(以下「委員」という。)の任期は、4年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第12条　市長は、法第104条の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収)

第13条　市長は、法第106条第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合において、その徴収すべき清算金の総額が5万円以上であるときは、第1回の納付期限の翌日から起算して3年の範囲内において分割徴収することができる。

(委任)

第14条　審査会の運営その他この条例施行について必要な事項は、市長が別に定める。