○小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例

平成20年12月26日

条例第47号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 総合的な施策の推進(第9条―第14条)

第3章 景観計画(第15条―第17条)

第4章 行為の届出等(第18条―第32条)

第5章 景観重要建造物等

第1節 景観重要建造物(第33条―第38条)

第2節 景観重要樹木(第39条―第44条)

第3節 歴史的建造物(第45条―第52条)

第4節 保存樹木等及び緑化の推進(第53条―第62条)

第6章 市民参加の景観形成(第63条・第64条)

第7章 表彰、助成等(第65条・第66条)

第8章 審議会(第67条―第72条)

第9章 雑則(第73条)

附則

小樽には、先人の豊かな感性とたゆみない努力によって築き上げられた独自の文化や歴史、港湾都市としての魅力ある雰囲気などの財産がある。これらは、天与の恵まれた海・山・坂とともに、変化に富んだ四季の移り変わりの中で独自の都市景観を形成している。

次代を担う子供たちが郷土を愛し、未来に夢と誇りを持てるように、小樽の個性と文化を育て、更に好ましい都市景観を後世に残し、潤いと活力のあるまちづくりを進めることが、今、私たちに求められている。

都市景観は、市民一人一人の生活意識や価値観が背景となって形成され、それは、市民文化を反映した総合的な都市としての印象であり、姿である。

都市景観の形成の主役は、私たち市民である。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、小樽市の良好な都市景観を保全し、育成し、及び創出するために必要な事項並びに景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、歴史と自然にはぐくまれた小樽らしい魅力あるまちづくりを進め、市民文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 都市景観の形成 良好な都市景観の保全、育成及び創出をいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3) 工作物 建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。

(4) 広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。

(5) 歴史的建造物 小樽市にとって歴史的かつ文化的に価値が高い建築物及びこれと一体をなす工作物で規則で定めるものをいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例における用語の意義は、この条例に特段の定めがあるものを除き、法及び建築基準法の例による。

(都市景観の形成)

第3条 市民、事業者、市外に住所を有する者で市内に土地、建築物若しくは工作物(以下「建築物等」という。)又は広告物を所有するもの(以下「市外所有者」という。)及び市は、相互に協力して、歴史的な建築物及び街並みの保全及び育成、周辺の景観との調和に配慮した建築物等及び広告物の創出、緑化の推進等に努めなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、都市景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施する責務を有する。

2 市は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民、事業者及び市外所有者の意見が反映されるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、自ら都市景観の形成の主体であることを認識し、相互に協力して積極的に都市景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

2 市民は、市が実施する都市景観の形成についての施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動を進めるに当たって、小樽らしい地域特性に配慮し、積極的に都市景観の形成に寄与するよう努めなければならない。

2 事業者は、市が実施する都市景観の形成についての施策に協力しなければならない。

(市外所有者の責務)

第7条 市外所有者は、その所有する物の管理又は使用を通じて、市が実施する都市景観の形成についての施策に協力しなければならない。

(財産権等の尊重及び公益との調整)

第8条 この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 総合的な施策の推進

(都市景観形成基本計画の策定)

第9条 市長は、都市景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となる都市景観形成基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、第67条の審議会(以下第5章までにおいて単に「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、基本計画を定めたときは、速やかに、これを告示しなければならない。

4 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(地区別景観形成指針の策定)

第10条 市長は、各地区の特性を具体的に示し、その特性を生かした都市景観の形成を図るための指針(以下「地区別景観形成指針」という。)を定めるものとする。

2 前条第2項から第4項までの規定は、地区別景観形成指針について準用する。

(先導的役割)

第11条 市長は、道路、公園その他の公共施設を建設し、設置し、又は整備するときは、都市景観の形成に先導的役割を果たすよう努めるものとする。

(関連施策の推進)

第12条 市長は、自然環境の保全、街の美化運動の推進、市民文化の振興その他都市景観の形成に寄与する施策を積極的に推進するよう努めるものとする。

(国の機関等に対する協力要請)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、国の機関又は他の地方公共団体(以下「国の機関等」という。)に対し、都市景観の形成について協力を要請するものとする。

(知識の普及等)

第14条 市長は、都市景観の形成について、知識の普及並びに市民、事業者及び市外所有者の意識の高揚を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第3章 景観計画

(景観計画の策定)

第15条 市長は、基本計画に即して、法第8条第1項に規定する景観計画(以下単に「景観計画」という。)を定めるものとする。

2 市長は、景観計画において、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域(以下単に「景観計画区域」という。)のうち、歴史、文化等からみて小樽らしい良好な景観を形成している重要な区域で、次の各号のいずれかに該当するものを小樽歴史景観区域として定めるものとする。

(1) 景観形成重要建築物等周辺地域(景観形成重要建築物等(良好な都市景観を形成する上で重要な建築物等として市長が指定するものをいう。以下同じ。)を含む地域で、景観形成重要建築物等と調和した都市景観の形成を図る必要があると市長が認めるものをいう。)

(2) 拠点的景観形成地域(小樽らしさを代表し、かつ、重要な街角、広場等として都市景観の形成を図る必要があると市長が認める地域をいう。)

(3) 重要眺望景観地域(重要眺望地点(特に小樽を代表する眺望の場所として広く市民に親しまれている公園、山頂等で市長が指定するものをいう。以下同じ。)からの良好な眺望景観の保全を図るために建築物等の規制を行う必要があると市長が認める当該重要眺望地点の周辺地域をいう。)

(4) 歴史的景観地域(歴史的建造物を含み、歴史的景観を形成している地域で、当該歴史的建造物と調和のとれた整備を図る必要があると市長が認めるものをいう。)

(5) 新都市景観形成地域(潤いと活力のあるまちづくりを進める上で、新しい街並みとして都市景観の形成を図っていく必要があると市長が認める地域をいう。)

(6) 港湾景観形成地域(港湾及びその周辺地域で、都市景観の形成を図る必要があると市長が認めるものをいう。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、都市景観の形成を図る上で小樽歴史景観区域として定める必要があると市長が認める地域

3 法第8条第2項第2号の行為の制限に関する事項及び同条第3項の良好な景観の形成に関する方針は、小樽歴史景観区域と他の景観計画区域とを区分して定めるものとする。

4 第2項に規定するもののほか、市長は、景観計画において、第45条第1項の規定による登録歴史的建造物の登録及び第46条第1項の規定による指定歴史的建造物の指定の方針並びに第53条第1項の規定による保存樹木等の指定の方針その他特に必要があると認めるものを定めるものとする。

5 市長は、景観計画を定めようとするときは、法第9条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

6 前項の規定は、景観計画の変更について準用する。

(計画提案をすることができる団体)

第16条 法第11条第2項の条例で定める団体は、良好な都市景観の形成を推進する活動を行うことを目的とするものとして規則で定める団体とする。

(計画提案に対する判断に係る手続)

第17条 市長は、法第12条の規定による判断をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第4章 行為の届出等

(景観計画区域内における行為の届出に係る添付図書)

第18条 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、彩色が施されていない2面以上の立面図その他の規則で定める図書とする。

(届出を要しない行為)

第19条 小樽歴史景観区域以外の景観計画区域内における法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の建築等(法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。)のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築後の地盤面からの高さ)が15メートル以下で、かつ、延べ面積(増築にあっては、増築後の延べ面積)が500平方メートル以下のもの

(2) 前号に規定する規模を超える建築物の増築のうち、当該増築に係る部分の床面積が50平方メートル以下のもの

(3) 第1号に規定する規模を超える建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更のうち、一壁面の変更面積(増築を伴うものにあっては、増築部分の壁面の面積を含む。)がその面の2分の1以下のもの

(4) 木柱、鉄柱、鉄筋コンクリート柱その他これらに類する工作物の建設等(法第16条第1項第2号に規定する建設等をいう。以下同じ。)のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築後の地盤面からの高さ)が15メートル以下のもの

(5) 前号の工作物以外の工作物の建設等のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築後の地盤面からの高さ)が8メートル(建築物に設置される場合にあっては、15メートル)以下のもの

(6) 前2号に規定する規模をそれぞれ超える工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更のうち、その変更面積(増築を伴うものにあっては、増築部分の面積を含む。)が全体の2分の1以下のもの

(7) 法第16条第1項第3号に掲げる行為

(8) 第48条第1項の規定による届出をした行為

(9) 前各号に掲げる行為以外の行為で規則で定めるもの

2 小樽歴史景観区域内における法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 建築物の建築等のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築に係る部分の地盤面からの高さ)が5メートル以下で、かつ、建築面積(増築にあっては、増築に係る部分の床面積)が10平方メートル以下のもの

(2) 前号に規定する規模を超える建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更のうち、当該変更に係る部分の地盤面からの高さが5メートル以下で、かつ、一壁面の変更面積(増築を伴うものにあっては、増築部分の壁面の面積を含む。)がその面の2分の1以下のもの

(3) さく、垣、擁壁その他これらに類する工作物の建設等のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築に係る部分の地盤面からの高さ)が1.5メートル以下又は工作物の長さ(増築にあっては、増築に係る部分の長さ)が3メートル以下で、かつ、見付面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項に規定する見付面積をいう。以下同じ。)(増築にあっては、増築に係る部分の見付面積)が10平方メートル以下のもの

(4) 前号の工作物以外の工作物の建設等のうち、地盤面からの高さ(増築にあっては、増築に係る部分の地盤面からの高さ)が5メートル以下で、かつ、工作物の長さ(増築にあっては、増築に係る部分の長さ)が5メートル以下のもの

(5) 前2号に規定する規模をそれぞれ超える工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更のうち、その変更面積(増築を伴うものにあっては、増築部分の面積を含む。)が全体の2分の1以下のもの

(6) 法第16条第1項第3号に掲げる行為

(7) 第48条第1項の規定による届出をした行為

(8) 前各号に掲げる行為以外の行為で規則で定めるもの

(軽微な変更の届出)

第20条 法第16条第2項の規定によるもののほか、同条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項(同項の規定による届出を要するものを除く。)に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(適合通知)

第21条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為について、法第18条第2項の規定により良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて同条第1項本文に規定する期間を短縮したときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

2 市長は、前項の行為が良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないかどうかを判断するに当たって必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(勧告の手続)

第22条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(勧告により是正された場合の通知)

第23条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、当該勧告に係る行為が是正され、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、その旨を当該勧告を受けた者に通知するものとする。

2 第21条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

(公表)

第24条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(特定届出対象行為)

第25条 法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為のうち、同項の規定による届出を要する行為のすべてとする。

(変更命令等の手続等)

第26条 第22条から第24条までの規定は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令について準用する。

(完了等の届出)

第27条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(除却の届出)

第28条 小樽歴史景観区域内において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第10条第1項の規定による届出の対象とならない建築物等の除却で規則で定めるものをしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

第29条から第32条まで 削除

第5章 景観重要建造物等

第1節 景観重要建造物

(指定の手続)

第33条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(現状変更行為等に係る届出)

第34条 法第22条第1項の許可の申請をした者は、当該申請に係る事項(その変更について同項の許可を要するものを除く。)に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第22条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 法第22条第1項ただし書に規定する行為のうち、非常災害のため必要な応急措置として行う行為その他の規則で定める行為をした者は、当該行為を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4 景観重要建造物の所有者又は管理者は、当該景観重要建造物が滅失し、又はき損したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復命令等の手続)

第35条 市長は、法第23条第1項の規定による命令をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(管理の方法の基準)

第36条 法第25条第2項の規定により定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。

(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。

(3) 景観重要建造物の焼失を防ぐため、その敷地、構造又は建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のために必要なものとして規則で定める措置を講ずること。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第37条 市長は、法第26条の規定による命令又は勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(指定の解除の手続)

第38条 市長は、法第27条第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、法第27条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

第2節 景観重要樹木

(指定の手続)

第39条 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(現状変更行為等に係る届出)

第40条 法第31条第1項の許可の申請をした者は、当該申請に係る事項(その変更について同項の許可を要するものを除く。)に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 法第31条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 法第31条第1項ただし書に規定する行為のうち、非常災害のため必要な応急措置として行う行為その他の規則で定める行為をした者は、当該行為を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

4 景観重要樹木の所有者又は管理者は、当該景観重要樹木が滅失し、又は枯死したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復命令等の手続)

第41条 市長は、法第32条第1項において読み替えて準用する法第23条第1項の規定による命令をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(管理の方法の基準)

第42条 法第33条第2項の規定により定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の防除その他の措置を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のために必要なものとして規則で定める措置を講ずること。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第43条 市長は、法第34条の規定による命令又は勧告をしようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(指定の解除の手続)

第44条 市長は、法第35条第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、法第35条第1項又は第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

第3節 歴史的建造物

(登録歴史的建造物)

第45条 市長は、歴史的建造物として保全すべきものを小樽市登録歴史的建造物(以下「登録歴史的建造物」という。)として登録することができる。ただし、法第19条第3項に規定する建造物、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第58条第1項に規定する登録有形文化財、同法第182条第2項の規定による指定を受けた文化財及び景観重要建造物については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により登録歴史的建造物として登録しようとするときは、あらかじめ、当該歴史的建造物の所有者の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により登録歴史的建造物として登録したときは、その旨を当該登録歴史的建造物の所有者に通知するものとする。

4 市長は、登録歴史的建造物について、第1項ただし書に規定する建築物等に該当するに至ったとき又は滅失、き損その他の事由によりその登録の理由が消滅したときは、その登録を抹消するものとする。

5 前項の規定によるもののほか、市長は、登録歴史的建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その登録を抹消することができる。

6 市長は、前項の規定により登録歴史的建造物の登録を抹消しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

7 市長は、第4項又は第5項の規定により登録歴史的建造物の登録を抹消したときは、その旨を当該建築物等の所有者に通知するものとする。

(指定歴史的建造物)

第46条 市長は、登録歴史的建造物のうち特に重要と認めるものを小樽市指定歴史的建造物(以下「指定歴史的建造物」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により指定歴史的建造物として指定しようとするときは、あらかじめ、当該登録歴史的建造物の所有者の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により指定歴史的建造物として指定したときは、その旨を、当該指定歴史的建造物の所有者に通知するとともに、告示しなければならない。

4 市長は、指定歴史的建造物の所有者の同意を得て、規則で定める表示板を当該指定歴史的建造物に設置するものとする。

5 市長は、指定歴史的建造物について、前条第1項ただし書に規定する建築物等に該当するに至ったとき又は滅失、き損その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、その指定を解除するものとする。

6 前項の規定によるもののほか、市長は、指定歴史的建造物について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。

7 市長は、前項の規定により指定歴史的建造物の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

8 市長は、第5項又は第6項の規定により指定歴史的建造物の指定を解除したときは、その旨を、当該建築物等の所有者に通知するとともに、告示しなければならない。

(登録歴史的建造物の保全)

第47条 登録歴史的建造物の所有者及び管理者は、当該登録歴史的建造物について、滅失、き損等を防止する等その保全に努めなければならない。

(現状変更行為の届出等)

第48条 登録歴史的建造物の所有者又はその委任を受けた者は、当該登録歴史的建造物について、次に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、第45条第1項の規定による登録の際既に着手していた行為及び通常の管理行為その他の規則で定める行為については、この限りでない。

(1) 増築、改築、移転又は全部若しくは一部の除却

(2) 外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(3) 前2号に掲げるもののほか、外観の保全に支障を及ぼすおそれのある行為

2 前項本文の規定にかかわらず、非常災害のため必要な応急措置として行う行為その他の規則で定める行為については、当該行為を完了した後、速やかにその旨を市長に届け出ることで足りる。

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前項の規定によるもののほか、第1項又は前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項(同項の規定による届出を要するものを除く。)に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、国の機関等が行う行為については、同項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、同項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に通知しなければならない。

6 市長は、前項後段の規定による通知があった場合において必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関等に対し協議を求めることができる。

7 第5項後段の規定にかかわらず、第2項に規定する行為については、当該行為を完了した後、速やかにその旨を市長に通知することで足りる。

(行為の着手の制限)

第49条 前条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、市長が当該届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

(適合通知等)

第50条 市長は、第48条第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が規則で定める登録歴史的建造物の保全に関する基準に適合すると認めたときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

2 市長は、第48条第1項又は第3項の規定による除却に係る届出があった場合において、当該除却がやむを得ないものであると認めたときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

3 前2項の規定による通知を受けた者は、前条の規定にかかわらず、第48条第1項又は第3項の規定による届出に係る行為に着手することができる。

(指導、助言及び勧告)

第51条 市長は、第48条第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が前条第1項の基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該登録歴史的建造物の保全を図るために必要な措置を講ずるよう指導、助言又は勧告をすることができる。

(完了等の届出)

第52条 第48条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 登録歴史的建造物の所有者又は管理者は、当該登録歴史的建造物が滅失し、又はき損したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

第4節 保存樹木等及び緑化の推進

(保存樹木等の指定)

第53条 市長は、地域の美観風致を維持し、都市景観の形成を図るために保存する必要があると認める樹木又は保全する必要があると認める樹木の集団若しくは緑地(以下「樹木等」という。)で、規則で定める基準に適合するものを、保存樹木、保全樹林又は保全緑地(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。ただし、法第28条第3項に規定する樹木、他の法令によりその保存等について定めがあるもの及び景観重要樹木については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により保存樹木等として指定しようとするときは、あらかじめ、当該樹木等の所有者の同意を得るとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定により保存樹木等として指定したときは、その旨を、当該保存樹木等の所有者に通知するとともに、告示しなければならない。

4 市長は、保存樹木等の存する土地の所有者の同意を得て、規則で定める表示板を当該土地に設置するものとする。

(指定の解除)

第54条 市長は、保存樹木等について、前条第1項ただし書に規定する樹木等に該当するに至ったとき又は滅失、枯死その他の事由によりその指定の理由が消滅したときは、その指定を解除するものとする。

2 前項の規定によるもののほか、市長は、保存樹木等について、公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。

3 前2項の規定によるもののほか、保存樹木等の所有者は、保存樹木等について、保存又は保全をすることができない理由が生じたときは、市長に対し、当該保存樹木等の指定の解除を申し出ることができる。

4 市長は、第2項の規定により保存樹木等の指定を解除しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、第1項若しくは第2項の規定により保存樹木等の指定を解除したとき又は第3項の規定による申出を認めて保存樹木等の指定を解除したときは、その旨を、当該樹木等の所有者に通知するとともに、告示しなければならない。

(保存樹木等の保存等)

第55条 保存樹木等の所有者及び管理者は、当該保存樹木等について、滅失、枯死等を防止する等その健全な育成及び保存又は保全に努めなければならない。

(現状変更行為の届出等)

第56条 保存樹木等の所有者又はその委任を受けた者は、当該保存樹木等の伐採その他その現状を変更し、又はその生育に影響を及ぼすものとして規則で定める行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為については、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、非常災害のため必要な応急措置として行う行為その他の規則で定める行為については、当該行為を完了した後、速やかにその旨を市長に届け出ることで足りる。

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち、規則で定める事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前項の規定によるもののほか、第1項又は前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項(同項の規定による届出を要するものを除く。)に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5 第1項の規定にかかわらず、国の機関等が行う行為については、同項の規定による届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、同項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に通知しなければならない。

6 市長は、前項後段の規定による通知があった場合において必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関等に対し協議を求めることができる。

7 第5項後段の規定にかかわらず、第2項に規定する行為については、当該行為を完了した後、速やかにその旨を市長に通知することで足りる。

(行為の着手の制限)

第57条 前条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、市長が当該届出を受理した日から30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

(適合通知)

第58条 市長は、第56条第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が当該保存樹木等の良好な景観の保全に支障がないと認めたときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた者は、前条の規定にかかわらず、第56条第1項又は第3項の規定による届出に係る行為に着手することができる。

(指導、助言及び勧告)

第59条 市長は、第56条第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が当該保存樹木等の良好な景観の保全に支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、当該保存樹木等の良好な景観の保全を図るために必要な措置を講ずるよう指導、助言又は勧告をすることができる。

(完了等の届出)

第60条 第56条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 保存樹木等の所有者又は管理者は、保存樹木等が滅失し、又は枯死したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公共施設等の緑化)

第61条 市長は、公共施設の緑化その他緑の育成及び保全についての事業の実施に努めなければならない。

(緑化計画書の提出等)

第62条 規則で定める規模の建築物の新築又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為で規則で定める規模のものをしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、緑化に関する計画書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による計画書の提出があった場合において、必要があると認めるときは、当該計画書を提出した者に対し、必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

第6章 市民参加の景観形成

(景観まちづくり協議会)

第63条 市長は、一定の地区内の住民等により構成された団体で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当していると認めるものを景観まちづくり協議会として認定することができる。

(1) その団体が、地区における都市景観の形成を図ることにより、住みよいまちづくりを推進することを目的として設立されたものであり、かつ、現にその活動を行っていると認められること。

(2) その団体が、当該地区の住民等の多数により構成されていること。

(3) その団体の活動が、当該地区の住民等の多数の支持を得ていること。

(4) その団体の活動が、他人の所有権その他の権利を不当に制限していないこと。

(5) 規則で定める要件を満たしている団体規約が定められていること。

2 前項の規定により景観まちづくり協議会の認定を受けようとする団体の代表者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、景観まちづくり協議会として認定するかどうかを決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4 景観まちづくり協議会の代表者は、当該景観まちづくり協議会の規約その他の事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、景観まちづくり協議会が第1項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は適切に運営されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

6 市長は、前項の規定により景観まちづくり協議会の認定を取り消したときは、その旨を当該団体の代表者に通知するものとする。

(景観まちづくり提案)

第64条 景観まちづくり協議会は、当該地区の都市景観の形成に係る提案を景観まちづくり提案として策定し、市長に提出することができる。

2 市長は、都市景観の形成を図る施策の策定及び実施に当たっては、前項の景観まちづくり提案に配慮するよう努めるものとする。

第7章 表彰、助成等

(表彰)

第65条 市長は、都市景観の形成に寄与しているものとして規則で定める建築物等その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

2 市長は、前項の規定によるもののほか、都市景観の形成に著しく貢献したものを表彰することができる。

(助成等)

第66条 市長は、景観まちづくり協議会に対し、技術的援助を行い、又は予算の範囲内において規則で定める活動に要する経費の一部を助成することができる。

2 市長は、景観重要建造物及び登録歴史的建造物の保全その他都市景観の形成のために特に必要があるものとして規則で定める行為について、技術的援助若しくは融資のあっせんを行い、又は予算の範囲内においてこれに要する費用の一部を助成することができる。

3 前2項の規定による技術的援助、助成及び融資のあっせんについて必要な事項は、規則で定める。

第8章 審議会

(設置)

第67条 市長の附属機関として、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第68条 審議会は、第2章から第5章までの規定によるもののほか、都市景観の形成についての基本となる重要な事項、小樽市屋外広告物条例(平成24年小樽市条例第22号)の規定によりその権限に属させられた事項その他市長が必要と認める事項について調査審議するものとする。

(組織)

第69条 審議会は、委員15人以内で組織する。

(委員)

第70条 委員は、学識経験者及び市民のうちから、市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(専門部会)

第71条 審議会に次の各号に掲げる専門部会を置き、その担任事務は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 歴史的建造物専門部会 景観重要建造物及び歴史的建造物に関する事項の調査審議についてのこと。

(2) 都市デザイン専門部会 歴史的建造物専門部会に属するものを除く都市景観の形成に関する全般的な事項の調査審議についてのこと。

(補則)

第72条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

第9章 雑則

(委任)

第73条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(景観計画の事前策定)

2 景観計画の策定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例(以下「新条例」という。)第15条の規定の例により行うことができる。この場合においては、景観計画の効力を生ずる日をこの条例の施行の日以後としなければならない。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に改正前の小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例(以下「旧条例」という。)第28条第1項の規定により策定されている指針は、新条例第10条第1項の規定により策定された地区別景観形成指針とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第37条第1項の規定により認定されているまちづくり景観協議会は、新条例第63条第1項の規定により認定された景観まちづくり協議会とみなす。

5 この条例の施行の際現に旧条例第38条第1項の規定により提出されているまちづくり景観提案は、新条例第64条第1項の規定により提出された景観まちづくり提案とみなす。

6 この条例の施行前に旧条例の規定により届出がされた行為については、なお従前の例による。

(小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例の一部改正)

7 (略)

附 則(平24.3.15条例16)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平24.3.30条例22)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例

平成20年12月26日 条例第47号

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第10類 営/第1章 土木・都市計画
沿革情報
平成20年12月26日 条例第47号
平成24年3月15日 条例第16号
平成24年3月30日 条例第22号