(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)に定めるもののほか、法第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条　法第23条から第27条までの許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。

(流水占用料等の徴収等)

第3条　市長は、法第23条から第25条までの許可を受けた者から、別表に定める流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。ただし、当該許可に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(既納の流水占用料等)

第4条　政令第18条第2項第2号に規定する場合を除き、既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第5条　法第74条第1項の規定による督促を受けた者が、督促状の指定期限までに同項に規定する流水占用料等を納付しない場合において、その未納付額が2,000円以上であるときは、その指定期限の翌日から流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部につき納付があった場合におけるその納付の日以後の期間については、その納付金額を控除した額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞金額が500円未満であるときはその全額を、延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を徴収しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。