(目的)

第1条　この条例は、高齢者、障害者その他市民が安全で快適な生活をするための住宅の改造に必要な資金(以下「改造資金」という。)を融資することにより、居住環境の向上に寄与することを目的とする。

(融資の対象工事)

第2条　改造資金の融資(以下単に「融資」という。)の対象となる工事は、市内にある住宅の改造工事で、次に掲げるものとする。

(融資の対象者)

第3条　融資を受けることができる者は、前条の改造工事に係る住宅に居住している者又はその者の配偶者若しくは3親等内の親族で、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(融資の方法)

第4条　融資は、市長のあっせんにより、規則で定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(預託)

第5条　市長は、融資の資金として、毎年度予算で定める範囲内の額を取扱金融機関に預託するものとする。

(融資枠の設定)

第6条　前条の規定により預託を受けた取扱金融機関は、当該預託を受けた額に、市長が定める割合を乗じて得た額の融資枠を設定するものとする。

(融資の限度額等)

第7条　融資の限度額、利息並びに償還の期間及び方法は、規則で定める。

(融資の申込み等)

第8条　融資を受けようとする者は、取扱金融機関に対し、当該取扱金融機関の定める手続により融資の申込みをするとともに、規則で定めるところにより、当該融資のあっせんを市長に申請しなければならない。

(あっせんの決定)

第9条　市長は、あっせん申請があった場合において、あっせんすることを決定したときは、その旨を当該取扱金融機関に通知するものとする。

(融資の決定)

第10条　取扱金融機関は、前条に規定する通知があったときは、融資の可否を決定し、その結果を市長及び当該申込者に通知するものとする。

(工事の着手)

第11条　融資に係る工事は、前条に規定する融資の決定(以下「融資決定」という。)後に着手しなければならない。

(工事完了の届出等)

第12条　融資決定を受けた者は、当該工事が完了したときは、その旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(工事完了の確認)

第13条　市長は、前条の検査の結果、当該工事が適正に完了していることを確認したときは、その旨を当該取扱金融機関に通知するものとする。

(契約の締結)

第14条　取扱金融機関は、前条に規定する通知があったときは、速やかに、当該申込者と当該融資に係る金銭消費貸借契約を締結しなければならない。

(融資の実行等の報告)

第15条　取扱金融機関は、規則で定めるところにより、融資の実行、償還の完了及び状況について市長に報告しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。