2　既存借上住宅の名称、位置及び戸数は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、既存借上住宅の整備基準については、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　集会所の指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

2　市長は、新たに整備する市営住宅(法第35条の規定に基づく公営住宅建替事業によるものを含む。)の入居の許可に当たっては、あらかじめ、小樽市住宅行政審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定による公募に当たっては、市営住宅の所在地区、公募する戸数、申込方法その他必要な事項を公示する。

2　入居補欠者の決定方法その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、新たに入居の許可を受けた者は、当該許可を受けた日が属する月分の家賃を、入居前に納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、市営住宅の家賃の納付及び督促については、小樽市債権管理条例(平成30年小樽市条例第3号)の規定による。

2　市営住宅の入居者は、入居の権利を担保に供してはならない。

3　市営住宅の入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　市営住宅の入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　市営住宅の入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増改築をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合であって、市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　第4項ただし書及び前項ただし書の規定にかかわらず、既存借上住宅にこれらの規定を適用する場合における承認の方法等については、市長及び既存借上住宅の貸主が協議して別に定める。

2　市長は、前項の届出があった場合は、当該入居者の立会いのもとに当該市営住宅を検査し、及び必要な措置を指示することができる。

2　市長は、前項の届出があった場合において必要と認めるときは、当該市営住宅の入居者に対し、明渡しを請求することができる。

2　前項に規定する者のうち、ひとり親世帯向け公営住宅、老人世帯向け公営住宅、特別低家賃公営住宅又は心身障害者向け公営住宅に入居することができるものは、小樽市に住所を有する者でなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、前項に規定する公営住宅及び子育て世帯向け公営住宅(以下これらを「特定目的公営住宅」という。)に入居できる者の条件等は、規則で定める。

2　市長は、前項の申請者について住宅に困窮する実情を調査し、困窮度が高い者から順次入居者を決定する。ただし、困窮度の順位を定めることが困難な場合は、抽選その他市長が適当と認める方法により、入居者を決定することができる。

2　前項の規定による決定(以下「期限付入居決定」という。)は、入居期限(第5項の規定により延長された入居期限を含む。同項を除き、以下同じ。)の到来によってその効力を失う。ただし、市長は、入居期限の到来前において、期限付入居決定を受けた入居者から住宅を明け渡す旨の申出があったときは、当該期限付入居決定の効力を失わせることができる。

3　市長は、期限付入居決定を受けた入居者に対し、入居期限が到来する日の1年前から6か月前までの間に、入居期限の到来により、当該期限付入居決定が効力を失う旨の通知をするものとする。

4　前項の通知を受けた入居者(当該通知を受けた後に次項の規定により入居期限を延長されたものを除く。)は、入居期限までに当該子育て世帯向け公営住宅を明け渡さなければならない。

5　市長は、期限付入居決定を受けた入居者に入居期限が到来する日までに子育て世帯向け公営住宅を明け渡すことができないやむを得ない事情として規則で定める事情がある場合において、当該入居者からの申出があったときは、規則で定めるところにより、その入居期限を延長することができる。ただし、当該子育て世帯向け公営住宅が既存借上住宅であるときの入居期限の延長は、当該既存借上住宅の借上げに係る契約期間を超えることができない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、第3号の規定は、適用しない。

2　前項の規定による収入の申告の手続その他必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、公営住宅の入居者が引き続き3年以上入居している場合において、前項の規定により認定した収入の額が第15条第1項第2号に規定する収入の基準を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を当該入居者に通知する。

3　市長は、公営住宅の入居者が引き続き5年以上入居している場合において、第1項の規定により認定した収入の額が最近2年間引き続き政令第9条第1項に規定する収入の基準を超えるときは、当該入居者を高額収入者と認定し、その旨を当該入居者に通知する。

4　市長は、公営住宅の入居者の収入の減少等により前3項の規定による認定の変更を要すると認める場合は、当該認定を変更し、変更の内容を当該入居者に通知する。

5　公営住宅の入居者は、収入の減少等があった場合は、第1項から第3項までの規定による認定の変更を申請することができる。

6　公営住宅の入居者は、第1項から第4項までの規定による認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

7　市長は、前項の意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認める場合は、第1項から第4項までの規定による認定を変更し、変更の内容を当該入居者に通知する。

2　公営住宅の家賃は、月額とし、その額は、前条第1項、第4項又は第7項の規定により認定した収入の額及び法第16条第1項の規定に基づき、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、前条第2項の収入超過者の家賃の額は、政令第8条第2項に規定する方法で算出した額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、前条第3項の高額収入者の家賃の額は、次条に規定する近傍同種の住宅の家賃の額とする。

5　政令第2条第1項第4号の数値は、規則で定める。

2　入居者が第12条第1項の届出を行わない場合の退去又は明渡しの日は、市長が認定する。

2　敷金は、公営住宅の入居者が退去又は明渡しをするときに当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は賠償金等があるときは、これらに充当し、残額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

4　第24条の規定は、敷金について準用する。

2　既存借上住宅に係る前項各号に掲げる費用及び既存借上住宅の駐車場の費用の負担については、市長が別に定める。

2　法第29条第6項の規定により徴収する金銭については、第9条第1項及び第3項、第23条並びに第24条の規定を準用する。

3　法第32条第3項の規定により徴収する金銭については、第9条第1項及び第3項並びに第23条の規定を準用する。

2　前項の規定は、公営住宅の入居者が法第32条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当することにより、当該公営住宅の明渡しの請求を行った場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合は、改良法第29条第1項の規定により準用する法第22条から第24条まで及び法第25条第1項の規定に基づき選考して、当該改良住宅の入居者を決定する。

3　市長は、従前居住者用住宅には、住宅市街地整備総合支援事業等の実施に伴って住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる者(暴力団員等を除く。)を入居させなければならない。

4　市長は、前項の規定により従前居住者用住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合は、法第22条から第24条まで及び法第25条第1項の規定を準用し選考して、当該従前居住者用住宅の入居者を決定する。

5　第17条の規定は、第2項の規定による改良住宅及び前項の規定による従前居住者用住宅の入居者の決定について準用する。

2　第15条第1項第2号の規定は、従前居住者用住宅の入居者資格に係る収入限度額等について準用する。

2　市長は、前条の収入の報告に基づき、当該従前居住者用住宅の入居者について政令第1条第3号に規定する収入の算定方法の例により収入の額を認定し、その額及び当該認定に基づき新たに決定した家賃の額を当該入居者に通知する。

3　市長は、改良住宅の入居者が引き続き3年以上入居している場合において、第1項の規定により認定した収入の額が114,000円(入居者が身体障害者である場合その他特に居住の安定を図る必要があるものにあっては139,000円)を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨及び当該認定に基づき決定した次条第3項の規定による割増し賃料の額を当該入居者に通知する。

4　市長は、従前居住者用住宅の入居者が引き続き3年以上入居している場合において、第2項の規定により認定した収入の額が第15条第1項第2号の規定の例による収入の基準を超えるときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨及び当該認定に基づき決定した次条第5項の規定による割増し賃料の額を当該入居者に通知する。

5　市長は、改良住宅等の入居者の収入の減少等により前各項の規定による認定又は割増し賃料の額の変更を要すると認める場合は、当該認定等を変更し、変更の内容を当該入居者に通知する。

6　改良住宅等の入居者は、収入の減少等があった場合は、第1項から第4項までの規定による認定の変更を申請することができる。

7　改良住宅等の入居者は、第1項から第5項までの規定による認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。

8　市長は、前項の意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認める場合は、第1項から第5項までの規定による認定を変更し、変更の内容を当該入居者に通知する。

2　改良住宅の家賃は、月額とし、その額は、前条第1項、第5項又は第8項の規定により認定した収入の額に基づき、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下この条において「旧法」という。)第12条第1項に規定する月割額以下で、政令第2条に規定する家賃の算定方法の例により算出した額とする。

3　収入超過者と認定された改良住宅の入居者(収入が規則で定める額以下の入居者を除く。)は、収入超過者の認定を受けた日(当該入居者の責めに帰すべき事由により割増し賃料を免れた場合は、当該入居者が当該改良住宅に入居した日から3年を経過した日以後において、市長が収入超過者と認定した日。ただし、当該認定を行った日から3年を超えて遡及することはできない。)の翌日から収入超過者でなくなったとの認定を受けた日の前日又は退去若しくは明渡しをした日までの期間について、旧法第2条第4号に規定する第2種公営住宅に係る改良法政令第13条の2第1項の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の政令第6条の2第2項に規定する限度額(第5項において単に「限度額」という。)以下で、規則で定める割増し賃料を納付しなければならない。

4　従前居住者用住宅の家賃は、月額とし、その額は、前条第2項、第5項又は第8項の規定により認定した収入の額に基づき、旧法第12条第1項に規定する月割額以下で、政令第2条に規定する家賃の算定方法の例により算出した額とする。

5　収入超過者と認定された従前居住者用住宅の入居者は、収入超過者の認定を受けた日(当該入居者の責めに帰すべき事由により割増し賃料を免れた場合は、当該入居者が当該従前居住者用住宅に入居した日から3年を経過した日以後において、市長が収入超過者と認定した日。ただし、当該認定を行った日から3年を超えて遡及することはできない。)の翌日から収入超過者でなくなったとの認定を受けた日の前日又は退去若しくは明渡しをした日までの期間について、限度額以下で規則で定める割増し賃料を納付しなければならない。

6　第23条及び第24条の規定は、改良住宅等の家賃及び割増し賃料について準用する。

2　改良住宅等の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けて、引き続き、当該改良住宅等に居住することができる。

3　第18条の3の規定は第1項の承認について、第18条の4の規定は前項の承認について準用する。

2　共同住宅の家賃は、月額とし、その額は、別表第3のとおりとする。

2　入居者等は、法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合は、駐車場を使用することはできない。

3　第1項の規定にかかわらず、地域関連施設(共同施設を設置する公営住宅の機能上不可欠であり、位置、配置、規模等について周辺地域との関連を考慮して整備する施設をいう。)として整備する共同施設は、当該共同施設を設置する公営住宅の入居者等以外の者が利用し、又は使用することができる。

2　市長は、集会所若しくは駐車場を利用し、若しくは使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合又は集会所若しくは駐車場の管理運営上利用させ、若しくは使用させることが不適当であると認める場合は、その利用又は使用を許可しない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金の額は、利用料金設定基準(別表第5)に規定する額の範囲内で指定管理者が定める額に、100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

4　指定管理者は、利用料金の額及び納入方法について定め、又はこれらを変更しようとする場合は、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

5　市長は、前項の規定により承認した場合は、速やかに、その旨及び内容を告示するものとする。

2　駐車場の使用料は、月額とし、その額は、2,896円に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

2　駐車場の使用の手続その他必要な事項は、規則で定める。

2　駐車場の使用の許可を受けた入居者が、前項の規定により当該駐車場の使用の許可を取り消された場合は、直ちに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、駐車場の使用の許可を取り消された入居者が、当該駐車場を明け渡さない場合は、当該駐車場に駐車している自動車を排除することができる。この場合において、排除に要する費用は、当該入居者の負担とする。

2　前項の使用に供される公営住宅の毎月の使用料又は家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、市長が定める。

3　第1項の公営住宅の使用について必要な事項は、市長が定める。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合によって納期後の期間について利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定めるところによる額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号又は第3号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定めるところによる額の金銭を徴収することができる。

5　第18条の2第3項の通知を受けた入居者が、入居期限後においても当該子育て世帯向け公営住宅を明け渡さないときは、市長は、入居期限が到来した日の翌日から子育て世帯向け公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定めるところによる額の金銭を徴収することができる。

6　第23条第1項の規定は、第3項から前項までの金銭について準用する。

2　前項の市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅に市営住宅管理人を置くことができる。

3　市営住宅管理人について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、市営住宅監理員が市営住宅に立ち入る場合は、あらかじめ、当該市営住宅の入居者等の承諾を得なければならない。

3　市営住宅監理員が市営住宅に立ち入る場合は、その身分を示す証明書を携帯し、当該市営住宅の入居者等その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市営住宅の入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、小樽警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1公営住宅の部新光E住宅の項中平成8年度の部分、別表第4児童遊園の部新光E住宅児童遊園の部分並びに同表駐車場の部新光F住宅駐車場、桜東住宅駐車場及び桜A住宅駐車場の部分は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号。以下「改正法」という。)による改正前の法の規定に基づいて供給された公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の小樽市営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第16条、第19条から第22条まで、第24条から第26条まで、第28条及び第29条の規定は適用せず、この条例による改正前の小樽市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条、第12条から第14条の2までの規定は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行前に、旧条例の規定によりなされた市営住宅についての処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　新条例第20条第2項又は第3項の規定による公営住宅の家賃の決定に必要な手続その他の行為は、附則第2項の公営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、当該入居者に係る新条例の規定による家賃の額が旧条例の規定による住宅使用料の額を超える場合にあっては新条例の規定による家賃の額から旧条例の規定による住宅使用料の額を控除して得た額に、改正法附則第7項に規定する表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例の規定による住宅使用料の額を加えた額とし、新条例の規定による家賃の額が旧条例の規定による住宅使用料の額に割増し使用料の額を加えて得た額を超える場合にあっては新条例の規定による家賃の額から旧条例の規定による住宅使用料の額及び割増し使用料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例の規定による住宅使用料の額及び割増し使用料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に、旧条例の規定によりなされた公営住宅についての請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(指定管理者による管理ができない場合等の措置)

8　指定管理者の指定を取り消した場合その他市営住宅等又は集会所の管理を指定管理者に行わせることができない場合においては、この条例の規定により指定管理者が行うべき行為は、市長が行うものとする。指定管理者が行う業務の全部又は一部を停止した場合における当該停止されている業務についても、同様とする。

9　前項の場合における集会所の利用料金は、使用料として市長が徴収する。

10　第45条第3項の規定は、前項の使用料について準用する。この場合において、同項中「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

11　前項の場合における第45条第5項の規定の適用については、同項中「前項の規定により承認した」とあるのは、「附則第9項の使用料の額及び納入方法について定め、又はこれらを変更した」とし、同条第4項の規定は、適用しない。

(入居者資格の特例)

12　当分の間、市が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の政令附則第7項で定める地域に該当する場合における公営住宅に係る第15条の規定の適用については、当該公営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1項第1号の条件を具備しているものとみなす。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において現に改良住宅に入居している者が収入超過者と認定されない場合における平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、当該入居者に係る改正後の第34条第2項の規定による家賃の額(以下「新家賃の額」という。)が改正前の第34条第2項の規定による家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃の額を加えて得た額とする。

3　この条例の施行の日において現に改良住宅に入居している者が収入超過者と認定される場合における平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃と割増賃料との合計額は、当該入居者に係る新家賃の額に改正後の第34条第3項の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「割増賃料を加えた新家賃の額」という。)が旧家賃の額に改正前の第34条第3項の規定による割増賃料の額を加えて得た額(以下「割増賃料を加えた旧家賃の額」という。)を超える場合にあっては、割増賃料を加えた新家賃の額から割増賃料を加えた旧家賃の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、割増賃料を加えた旧家賃の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　第1条の規定(別表第4の改正規定を除く。)の施行の日における花園共同住宅の入居者の決定、入居の許可並びに敷金の額及び納付方法については、市長が別に定めるものとし、当該入居者に係る当該許可のあった日から起算して3年間の家賃の額は、次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1公営住宅の部入船住宅の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第46条第2項の規定による駐車場の使用料は、平成17年7月1日以後の使用に係る駐車場の使用料について適用し、同年6月30日までの使用に係る駐車場の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は規則で定める日から、附則第5項及び第6項の規定は公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第1及び別表第4の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)において現に第1条の規定による改正前の小樽市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第44条第1項の規定により集会所の利用の許可を受けている者は、第1条の規定による改正後の小樽市営住宅条例(以下「新条例」という。)第44条第1項の規定により集会所の利用の許可を受けた者とみなす。

3　第1条の規定の施行の際現にされている旧条例第44条第1項の規定による集会所の利用の許可に係る申請は、新条例第44条第1項の規定による集会所の利用の許可に係る申請とみなす。

4　施行日の前日から施行日まで引き続き集会所を利用する場合における利用料金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項に規定する料金をいう。以下同じ。)の額については、なお従前の例による。

5　旧条例第45条第2項から第4項までの規定は、施行日以後の集会場の利用に係る利用料金について準用する。この場合において、旧条例第45条第2項中「前項の利用料金」とあるのは「利用料金」と、「管理受託者」とあるのは「指定管理者(地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、施行日以後の集会所の管理を行うものをいう。以下同じ。)」と、同条第3項中「管理受託者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

6　前項の規定は、平成18年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第16条、第31条第2項、第40条の見出し、第41条の見出し、第50条の見出し、第51条の見出し及び別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年2月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に利用した集会所の利用料金又は使用した駐車場の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第53条の2第1項から第4項までの規定は、この条例の施行の日以後に行われた同条第1項各号に該当する行為について適用し、同日前に行われたこれらの行為については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第33条第3項から第5項まで、第34条の見出し並びに同条第3項、第5項及び第6項の改正規定並びに附則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第44条第2項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に利用した集会所の利用料金又は使用した駐車場の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。