2　管理者は、前項の代理人を不適当と認める場合は、変更させることができる。

2　管理者は、前項の代表者を不適当と認める場合は、変更させることができる。

2　前項の承認に当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書若しくはこれに代わる書類の提出を求め、又は当該給水装置による給水若しくはその管理について条件を付けることができる。

2　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行するときは、あらかじめ管理者の設計の審査(使用材料の確認を含む。)を受けなければならない。ただし、管理者が別に定める給水装置工事については、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置工事がしゅん工したときは、管理者の検査を受けなければならない。ただし、管理者が別に定める給水装置工事については、この限りでない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事についての工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げる費用のほかに特別の費用を必要とするときの工事費の額は、その費用の額を同項各号に掲げる費用の額に加えた合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　工事費の算出について必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、給水装置工事の完成後に前項に規定する前納金をもって精算し、過不足額があるときは、還付し、又は追徴する。ただし、その額が還付又は追徴に要する費用の実費に満たないときは、この限りでない。

2　使用者等は、次の事項を遵守しなければならない。

3　管理者は、前項第2号に掲げる届出があった場合のほか、使用者等から検査の請求があったときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。この場合において、異状となった原因が請求者の故意又は過失によるときは、請求者からその実費を徴収することができる。

4　第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、省令第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項第2号の規定による切離しに要する工事費は、第12条の規定にかかわらず所有者の負担とする。

2　管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間を定めてその都度これを予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため、使用者等に損害が生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　第7条第2項の規定による条件のついた給水装置により給水を受けようとする者は、当該条件を承諾したものとみなす。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　メーターを管理する者が、その責に帰すべき理由により、市の設置したメーターを亡失し、又は毀損した場合は、管理者はその損害を賠償させることができる。

2　消火栓を消防以外の目的のために使用しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受け、その指定する職員の立会いを受けなければならない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理の状況その他貯水槽水道に関する情報を提供するものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　水道の使用の中止又は廃止の届出がないときは、使用水量のない場合においても基本料金を徴収する。

2　使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰り越して計算する。

3　水道の使用の廃止又は中止があった場合の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　一の給水装置を2種以上の用途に使用するものについては、管理者は、いずれか一の用途に認定する。ただし、管理者が必要と認めるときは用途別に使用水量を認定することができる。

3　一の給水装置に2個以上のメーターが設置されているときは、各使用水量を合計して使用水量を認定することができる。

2　前項ただし書の場合における使用水量は、毎月均等とみなす。

2　管理者は、前項に規定する水道の使用を廃止した場合において、同項に規定する前納金があるときは、当該前納金をもって精算し、過不足額があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の規定にかかわらず第32条の規定による場合の料金は、随時これを徴収する。

2　第8条第2項の設計の審査を受けようとする者は当該審査1件につき別表第3号に掲げる額の手数料を、同条第3項の検査を受けようとする者は当該検査1件につき別表第4号に掲げる額の手数料をそれぞれ管理者が定める日までに納入しなければならない。

2　前項の場合における料金の算定については、第32条の例による。

2　給水停止処分及びその解除に要する費用は、当該使用者又は所有者からこれを徴収することができる。

2　詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定によつてした申込、届出又は承認若しくは検査その他の行為は、この条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、北海道知事の朝里中土地区画整理事業の換地処分の公告のあつた日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後に検針した場合における料金は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る分については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年6月1日から施行する。ただし、第35条を改正する規定、第40条を改正する規定、第42条を改正する規定及び別表第2号を加える規定は、昭和56年8月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　昭和56年6月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後に検針した場合における料金は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る分については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定するものとする。

(加入金の適用に関する経過措置)

3　この条例による改正後の小樽市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第35条の規定は、昭和56年8月1日(以下「実施日」という。)以後に給水装置工事の申込みをするものから適用する。

4　前項の規定にかかわらず、実施日前に給水装置工事の申込みをしたもののうち、実施日以後に設計変更(メータの口径を増す場合に限る。)をするものについては、改正後の条例第35条に定める改造工事とみなし、同条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市水道事業給水条例第27条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用し、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後であるものについては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じるときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年4月1日(以下「基準日」という。)前から継続して使用している場合において、基準日以後最初に行われる検針に基づく料金は、前回の検針日から基準日の前日までと基準日から基準日以後最初の検針日までの日数に応じて算定するものとし、基準日の前日までの日数に係る分の料金については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(料金の適用に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づく料金は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る料金については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(料金の適用についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づく料金は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る料金については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定する。

(工事費についての経過措置)

3　施行日の前日までの申込みに係る給水装置工事の工事費については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例により算定する。

(加入金についての経過措置)

4　施行日の前日までの申込みに係る給水装置の新設工事又は改造工事の加入金については、この条例による改正前の小樽市水道事業給水条例の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　改正後の第13条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの申込みに係る給水装置工事の工事費については、なお従前の例による。

(料金の適用についての経過措置)

3　改正後の第27条の規定にかかわらず、施行日から平成9年5月31日までに行われる検針に基づく料金については、なお従前の例による。

(加入金についての経過措置)

4　改正後の第35条の規定にかかわらず、施行日の前日までの申込みに係る給水装置工事の新設工事又は改造工事の加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章の次に1章を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第33条の規定は、この条例の施行の日以後に給水契約の申込みがなされる臨時用の水道に係る料金について適用し、同日前に給水契約の申込みがなされた臨時用の水道に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに申込みがあった給水装置工事に係る工事費については、なお従前の例による。

(水道料金についての経過措置)

3　施行日前の水道の使用に係る水道料金又は施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定し、若しくは同年5月1日から同月31日までの間に施行日以後初めてその額が確定するものに係る水道料金については、なお従前の例による。

(加入金についての経過措置)

4　施行日の前日までに申込みがあった給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)に係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定(「前項各号に掲げる費用の額」を「同項各号に掲げる費用の額」に改める部分に限る。)並びに第19条第1項、第23条第3項、第31条、第32条各号、第34条第1項ただし書、第35条第2号及び第42条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに申込みがあった給水装置工事に係る工事費については、なお従前の例による。

(水道料金についての経過措置)

3　施行日前の水道の使用に係る水道料金又は施行日前から継続している水道の使用で施行日から令和元年10月31日までの間にその額が確定し、若しくは同年11月1日から同月30日までの間に施行日以後初めてその額が確定するものに係る水道料金については、なお従前の例による。

(加入金についての経過措置)

4　施行日の前日までに申込みがあった給水装置の新設工事又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)に係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。