2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に規定する期間の延長を許可することができる。

2　前項の確認を受けようとする者は、管理者が定める書類及び必要に応じて利害関係人の同意書又はこれに代わる書類を添付して申請しなければならない。

2　管理者は、申請者が次の要件のいずれにも該当しているときでなければ、指定をしてはならない。

3　管理者は、申請者(法人にあっては、その代表者)が次の各号のいずれかに該当するとき又はその業務について不誠実な行為がある等指定工事店として不適当と認めるときは、指定をしてはならない。

4　管理者は、指定をしたときは、当該申請者に指定工事店証を交付するものとする。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　指定工事店は、第7条の2第4項の指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、その旨を管理者に届け出て、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

2　管理者は、指定工事店がこの条例若しくはこれに基づき管理者が定める規程に違反したとき又はその業務について不誠実な行為がある等指定工事店として不適当と認めるときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内においてその効力を停止することができる。

3　指定工事店は、前2項の規定により指定を取り消されたとき又は前項の規定により指定の効力を停止されたときは、指定工事店証を管理者に返還しなければならない。

2　市が排水設備工事を施工する場合は、工事費概算額を前納させるものとする。ただし、管理者がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3　前項の前納金は、排水設備工事の完了後精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　前項各号に掲げる費用のほかに特別の費用を必要とするときの工事費の額は、その費用の額を同項各号に掲げる費用の額に加えた合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　工事費の算出について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　排水設備の所有者に変更があったときは、所有者は、その旨を管理者に届け出なければならない。

3　法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をした者とみなす。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目について当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定による届出を要する者が法第12条の3又は法第12条の4の規定による届出をしたときは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

3　管理者は、前2項による届出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が第16条の2又は前条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対しその届出(前項の規定による届出にあっては、第1項に規定する届出事項の部分に限る。)に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る除害施設を設置し、改築し、又は増築してはならない。ただし、管理者は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

5　第1項の規定による届出をした者がその届出に係る工事を完了したときは、管理者に届け出なければならない。

2　使用料は、別表の基本使用料と超過使用料との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

2　管理者は、前項第2号の場合において必要があると認めるときは、ポンプその他の施設に水量測定器具を取り付けることができる。

2　占用者が前項の規定による原状回復をしない場合は、管理者が代わって執行し、その費用を占用者から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の小樽市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定によってした申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に旧条例の規定によって、市が行った行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後に検針した場合における使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る分については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定するものとする。

3　施行日前の使用に係る水洗便所による使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例による改正後の小樽市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては1年間)は、改正後の条例第16条、第16条の2及び第16条の3の規定は、適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後に検針した場合における使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る分については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後に検針した場合における使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る分については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第2項第1号の規定に基づく基本額の算定にあたつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づき、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から検針日までの日数に応じて算定するものとし、施行日の前日までに係る分の使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第18条第2項第2号の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用し、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後であるものについては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、これを適用しない。

4　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年4月1日(以下「基準日」という。)前から継続して公共下水道を使用している場合において、基準日以後最初に行われる検針に基づく使用料は、前回の検針日から基準日の前日までと基準日から基準日以後最初の検針日までの日数に応じて算定するものとし、基準日の前日までの日数に係る分の使用料については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(使用料の適用についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道を使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づく使用料は、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から施行日以後の最初の検針日までの日数に応じて算定するものとする。この場合において、施行日前の日数に係る使用料については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定する。

(工事費についての経過措置)

3　施行日の前日までの申込みに係る排水設備工事の工事費については、この条例による改正前の小樽市下水道条例の規定の例により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　改正後の第10条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの申込みに係る排水設備工事の工事費については、なお従前の例による。

(使用料の適用についての経過措置)

3　改正後の第18条第2項第1号の規定に基づく基本額の算定に当たっては、施行日前から継続して公共下水道を使用している場合において、施行日以後最初に行われる検針に基づき、前回の検針日から施行日の前日までと施行日から検針日までの日数に応じて算定するものとし、施行日の前日までに係る分の使用料については、なお従前の例による。

4　改正後の第18条第2項第2号の規定にかかわらず、施行日から平成9年5月31日までに行われる検針に基づく使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に管理者に対しされている小樽市指定下水道工事店規程(平成8年小樽市公営企業管理規程第12号)の規定による指定に係る申請のうち、当該指定の諾否の応答を受けていない申請は、改正後の小樽市下水道条例の相当規定による指定に係る申請とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている公共下水道の排水施設又は処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)であって改正後の第2条の3第5号の規定に適合しないものについては、同号の規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの申込みに係る排水設備工事に要する費用については、なお従前の例による。

(下水道使用料についての経過措置)

3　施行日前の下水道の使用に係る下水道使用料又は施行日前から継続している下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定し、若しくは同年5月1日から同月31日までの間に施行日以後初めてその額が確定するものに係る下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条第12号及び第7条の4第3項の改正規定、第10条第2項の改正規定(「前項各号に掲げる費用の額」を「同項各号に掲げる費用の額」に改める部分に限る。)並びに第16条第2項、第17条第3項及び第29条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(工事費についての経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの申込みに係る排水設備工事に要する費用については、なお従前の例による。

(下水道使用料についての経過措置)

3　施行日前の下水道の使用に係る下水道使用料又は施行日前から継続している下水道の使用で施行日から令和元年10月31日までの間にその額が確定し、若しくは同年11月1日から同月30日までの間に施行日以後初めてその額が確定するものに係る下水道使用料については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。