(1)　水道施設(法第3条第8項に規定する水道施設をいう。)の新設

(2)　1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(3)　ちんでん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、3年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川(以下この項において「水道等」という。)に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(2)　学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、4年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(3)　学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校(次号において「短期大学等」という。)において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後。以下同じ。)、5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(2年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(4)　短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、6年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(5)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校(次号において「高等学校等」という。)において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(3年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(6)　高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、8年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(7)　第1号又は第2号に規定する卒業をし、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号に規定する卒業をした場合にあっては2年以上、第2号に規定する卒業をした場合にあっては3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(第1号に規定する卒業をした場合にあっては1年以上、第2号に規定する卒業をした場合にあっては1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(8)　外国の学校において、第1号から第6号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の2分の1以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(9)　技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した場合(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(10)　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第37条第1項及び第2項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した場合であって、3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(11)　10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有すること(5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する場合に限る。)。

(1)　前条第1項第1号、第3号又は第5号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校を卒業した場合にあっては3年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した場合(専門職大学前期課程にあっては、修了した場合。以下同じ。)にあっては5年以上、同項第5号に規定する学校を卒業した場合にあっては7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(2)　前条第1項第1号、第3号又は第5号に規定する学校において工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程(土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。)を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校を卒業した場合にあっては4年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した場合にあっては6年以上、同項第5号に規定する学校を卒業した場合にあっては8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(3)　前条第1項第1号、第3号又は第5号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後、同項第1号に規定する学校を卒業した場合にあっては5年以上、同項第3号に規定する学校を卒業した場合にあっては7年以上、同項第5号に規定する学校を卒業した場合にあっては9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(4)　外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する学校を卒業した場合ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(5)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(6)　国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了したこと。

(7)　技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した場合(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。

(8)　建設業法施行令第37条第1項及び第2項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した場合であって、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有すること。