2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当、管理職手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めるものとする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条及び前条第2項の勤務には含まれないものとする。

2　勤勉手当は、前項に規定するそれぞれの基準日において休職(公務傷病及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤上の傷病による休職を除く。)又は停職中の職員には、支給しない。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については退職手当を支給しない。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、第1項の規定により支給する退職手当に含まれるものとする。ただし、当該退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、当該退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が別に定めるものをいう。以下この項において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(フルタイム会計年度任用職員にあっては、第1項の規定により退職手当が支給される者に限る。以下この条において同じ。)(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他管理者が別に定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、管理者が別に定めるところによりその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当するものを除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が、同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　第4条、第5条の2、第6条、第11条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員には適用しない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、管理者が別に定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、管理者が別に定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用職員が休職にされたときは、いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(管理者が別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、第13条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(平成29年度及び平成30年度に支給する勤勉手当に関する特例)

2　平成29年度及び平成30年度に支給する勤勉手当に関する第13条第1項の規定の適用については、同項中「その者の基準日以前における直近の人事評価(業績評価に限る。)の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況」とあるのは「基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績」とする。

(フルタイム会計年度任用職員に係る退職手当の特例)

3　フルタイム会計年度任用職員のうち、常勤の職員について定められている勤務時間以上勤務した者の第16条第1項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、付則第6項及び第7項の規定を除き昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条(期末手当)及び第13条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条(通勤手当)の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条第4項中かつこ書の規定は、昭和46年4月1日から施行し、第22条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、付則第2項前段の規定、付則第3項及び第4項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条中第24条を改正する規定、第2条の規定及び第3条の規定は、昭和51年1月1日から施行し、その他の規定は、公布の日から施行し、第1条中第23条第1項から第3項までを改正する規定及び第4条の規定は、昭和53年8月1日から、第1条中第9条、第14条、別表第1号及び別表第2号を改正する規定及び付則第2項から第6項まての規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条第5項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第16条第5項の規定により退職手当の支給を受けることができる者についてのこの条例による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第16条第5項及び第6項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員についての昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第16条第5項の規定の適用については、同項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法」とする。

5　付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第16条第5項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、小樽市公営企業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第16条第5項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小樽市職員の育児休業に係る給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例付則第3項の規定及び第2条の規定による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例付則第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の小樽市特別職に属する職員の給与条例の規定、第2条の規定による改正後の小樽市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の小樽市職員給与条例第14条第1項及び第2項、第23条第2項、第24条第2項、第25条第3項、別表第1号並びに別表第2号の規定並びに第5条の規定による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定(第16条第5項第2号の改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(休職者の勤勉手当に係る経過措置)

2　改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条第2項の規定は、この条例の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの条例の施行の日以後の休職期間に係る勤勉手当についても適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第2項及び付則第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月1日に育児休業をしていた職員の同日に係る期末手当に関する第2条の規定による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第16条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第11条並びに次項及び附則第3項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第5項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小樽市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に係る経過措置)

4　第13条の規定による改正後の小樽市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　新退職手当条例第11条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が別に定める職員に該当するに至った者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。