2　学習年度は、2学期に分けるものとし、その期間は、次に掲げるとおりとする。

2　管理者は、特に必要と認めるときは、休業日であっても授業を行うことができる。

2　保証人は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

3　学院長は、保証人が前項に規定する保証人の要件に該当しないものと認めるときは、入学者に当該保証人を変更させることができる。

2　学生は、住所、氏名、連絡先等に変更が生じたときは、速やかに変更届(様式第3号)を学院長に届け出なければならない。

2　試験及び評価は、別表に掲げる授業科目ごとに、同表に定める時間数の3分の2以上授業に出席しなければ受けることができない。この場合において、学院長が定める親族の死亡による服喪その他やむを得ない理由のため授業を欠席した時間があったときは、当該時間のうち学院長が定める時間は授業に出席したものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する試験及び評価を受ける条件を満たさない場合に、学生は補講・追実習願(様式第4号)を学院長に提出しなければならない。

4　学院長は、第2項に規定する試験及び評価を受ける条件を満たさない学生に対し、病気その他やむを得ない事情があると認めて別に指示する講義又は実習を受けさせたときは、試験及び評価を受けさせることができる。

5　試験及び評価は、100点を満点とし、60点以上を合格点とする。

6　学院長は、試験の成績又は評価が合格点に達しない学生に対し、その授業科目について再試験又は再評価を受ける機会を与える。

7　学院長は、試験に欠席した者で、その欠席についてやむを得ない理由があると認めるものに対し、追試験を受ける機会を与える。

8　第6項の再試験若しくは再評価又は前項の追試験を受けようとする学生は、学院長が定める日までに再試験・再評価・追試験願(様式第5号)を学院長に提出しなければならない。

2　学院長は、学生が学校教育法に規定する大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程において学習し、単位を修得したものの内容が、別表に掲げる授業科目の学習内容に相当すると認められ、かつ、教育上有益と認められるときは、当該授業科目の単位として認定することができる。

3　前項の規定により認定することができる単位数は、別表総計の項に掲げる単位数の2分の1を超えることができない。

2　学院長は、病気その他やむを得ない理由があると認めるときは、学生に休学を命ずることができる。

2　学院長は、学生が次の各号のいずれかに該当するときは、退学させることができる。

2　表彰の種類及びその適用については、学院長が決定する。

2　懲戒の種類及びその適用については、学院長が決定する。

2　前項第1号の規定による申請、可否の決定及び通知等は、修学支援法及びこれに基づく文部科学省が定める要領等により行うものとする。

3　第1項第2号の規定による申請は、保証人と連署の上、納入猶予・減免申請書(様式第11号)を管理者に提出して行うものとする。

4　管理者は、前項の申請書の提出を受けた場合は、その可否を決定し、納入猶予・減免決定(却下)通知書(様式第12号)により当該申請書を提出した学生に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第26条及び第27条中入学金に関する部分の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表の規定は、この規程の施行の日以後の入学者について適用し、同日前の入学者に係る授業科目、単位数及び授業時間数は、小樽市安全衛生委員会規則等の一部を改正する等の規則(平成21年小樽市規則第13号)第8条の規定による廃止前の市立小樽病院高等看護学院学則(平成2年小樽市規則第35号)別表の規定の例による。

この規程は、平成21年7月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年12月1日から施行する。

(市立小樽病院高等看護学院学則の経過措置)

4　この規程の施行の際現に改正前の市立小樽病院高等看護学院学則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規程は、平成28年6月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規程の施行の日以後の入学者について適用し、同日前の入学者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前のそれぞれの規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

3　改正後の様式第6号は、この規程の施行の日以後の入学者について適用し、同日前の入学者については、なお従前の例による。