(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、小樽市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　小樽市立病院(以下「病院」という。)の企業出納員は、事務部長、事務部次長、事務部医事統括室長(以下「室長」という。)、事務部経営企画課長(以下「経営企画課長」という。)及び同課の財務に関する事務を掌理する主査(副主査を除く。以下「主査」という。)、事務部事務課長(以下「事務課長」という。)並びに事務部医事統括室主幹(医事に関する事務を掌理する主幹に限る。以下「主幹」という。)をもって充てる。

(物品検収員)

第3条　病院事業の業務に係る物品の検収事務をつかさどらせるため、物品検収員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員、現金取扱員、収納受託者及び法第33条の2の規定により料金収納事務の委託を受けた者で弁護士又は弁護士法人であるもの(以下「弁護士等収納受託者」という。)は、善良な管理者の注意をもって、現金等その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引(会計に係る行為を含む。以下同じ。)については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票(様式第3号)、支払伝票(様式第4号)及び振替伝票(様式第5号)とする。

(会計伝票の送付等)

第8条　事務部長は、毎日会計伝票を整理して、日計表(様式第6号)を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付ごとに編集して、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　病院事業に係る取引を記録し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を事務部に備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、勘定科目の目(目のない科目にあっては、項)について口座を設けて、日計表に基づき記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(納入通知書の送付)

第15条　管理者は、収入を調定したときは、納入通知書(様式第13号から様式第15号まで)を納入義務者に交付しなければならない。ただし、納入通知書により難い場合で、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　管理者は、納入義務者から、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があったとき又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から、納付された証券が支払を拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書等の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納受託者は、収入の納付を受けた場合は、別に定める企業出納員印、現金取扱員印(様式第16号)、金融機関の領収印又は収納受託者印(様式第17号)を押印した領収書(様式第13号から様式第15号まで又は様式第18号)を納付者に交付しなければならない。ただし、自動券売機又は自動精算機で収入の納付を受けた場合の領収書は、当該自動券売機又は自動精算機が印字した領収書とする。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員及び収納受託者は、現金等を収納した場合は、当該現金等をその内訳を示す書類とともに、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日以降の最初の外来診療日に引き継ぐことができる。

(弁護士等収納受託者が取り扱った収納金の取扱い)

第18条の2　弁護士等収納受託者は、収納金を収納した日の属する月の翌月までに出納取扱金融機関に払い込むとともに、当該収納金の内訳を示す書類を企業出納員に提出しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　管理者は、収納金のうち過納又は誤納となった収納金がある場合は、過納又は誤納の事由及び還付すべき金額を記載した還付書により、当該納付者に還付しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第20条　納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等(政令第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)の支払地の区域は、小樽手形交換所の決済参加地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第21条の2　管理者は、納入義務者の収入の納付を代理させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下単に「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(指定納付受託者による納付の取扱い)

第21条の3　納入義務者は、地方自治法第231条の2の2の規定により指定納付受託者に納付を委託するときは、クレジットカードを企業出納員、現金取扱員又は収納受託者に提示しなければならない。

(不納欠損)

第22条　事務部長は、時効等により債権が消滅した場合又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5の規定による徴収停止等を行った場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目等を記載した文書を添付し、管理者に報告しなければならない。

(支出の原則)

第23条　支出は、債権者の請求により行わなければならない。ただし、債権者に請求書(様式第21号)を提出させることが困難なものにあっては、支出調書(様式第22号)又は資金前渡支出調書(様式第23号)をもってこれに代えることができる。

(支払の指示)

第23条の2　部長出納員は、支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対して、支払指示書(様式第23号の2)により支払を指示するとともに、当該支払指示書に係る支払に要する資金を交付するものとする。

(資金前渡の範囲)

第24条　政令第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の請求)

第25条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(様式第24号)を管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の支払)

第26条　資金前渡を受けた職員は、債権者の領収書と引換えに現金を支払わなければならない。ただし、応急又はやむを得ない事由により領収書を徴することができないときは、その旨を記載した証明書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第27条　資金前渡を受けた職員は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める日までに、資金前渡精算書(様式第25号)を作成し、これに証拠書類を添付して管理者に提出し、精算しなければならない。ただし、給料及び諸手当の資金前渡については、資金前渡請求額と精算額が同額のものに限り、精算を省略することができる。

(概算払の範囲)

第28条　政令第21条の6第5号に規定する経費は、病院事業の義務に属する損害賠償(人身に係るものに限る。)であって、その賠償額が確定する前に被害者又はその相続人に支払う必要がある治療費、生活費及び葬祭費とする。

(概算払の請求)

第29条　旅費に係る概算払を受けようとする職員は、旅費概算払請求書(様式第26号)に必要な書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第30条　旅費に係る概算払を受けた職員は、その用務終了後5日以内に旅費概算払精算書(様式第26号)を作成し、証拠書類を添付して管理者に提出し、精算しなければならない。ただし、概算額と精算額が同額のときは、この限りでない。

(前金払)

第31条　政令第21条の7第8号に規定する経費は、保険料及び会議等に要する負担金その他これに類する経費とする。

(隔地払)

第32条　政令第21条の9第1項前段に規定する送金の手続は隔地払依頼書(様式第27号)によるものとし、同項後段の規定による通知は隔地払通知書(様式第28号)によるものとする。

(口座振替のできる金融機関)

第33条　出納取扱金融機関のほか、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替による手続等)

第34条　部長出納員は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、口座振替依頼書(様式第31号)又は口座振替用フロッピーディスクを出納取扱金融機関に交付するものとする。

(小切手の振出し)

第35条　部長出納員は、小切手(様式第33号)を振り出したときは、出納取扱金融機関に小切手振出済通知書(様式第34号)及び小切手振出済通知書送付票(様式第35号)を交付するとともに、出納取扱金融機関から小切手振出済通知書受領票(様式第36号)を徴さなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第37条　小切手帳の保管は、事務部長が行う。

(領収書の徴収)

第38条　部長出納員は、現金を支出したときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(預り金)

第39条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金等を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ等)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入及び支出の例により行わなければならない。この場合において、使用する様式は、預り金支出調書(様式第37号)又は様式第15号の納入通知書、領収書及び領収済通知書とする。

(預り有価証券)

第41条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として保管有価証券整理簿(様式第38号)により整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ等)

第42条　部長出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　部長出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。この場合において、部長出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　病院事業におけるたな卸資産は、次に掲げる物品のうちたな卸経理を行う物品とする。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　たな卸資産の購入は、予算に定めるたな卸資産購入限度額の範囲内で行うものとする。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

(検収)

第48条　物品検収員は、たな卸資産の納入又は引渡しを受けたときは、遅滞なくこれを検収しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第50条　不用となり、又は使用に耐えなくなったたな卸資産は、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認めるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第51条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。ただし、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認める場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第52条　企業出納員は、前条第1項の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第53条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、たな卸表を添付して管理者に報告しなければならない。

(直購入)

第54条　管理者は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち、同条第2項の規定によりたな卸経理を行わない物品、購入後直ちに使用する予定の物品又は第63条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定の物品を直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　企業出納員は、第44条第1項各号(同項第4号を除く。)に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出された物品又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品(以下この章においてこれらを単に「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかに、その原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　第50条の規定は、物品について準用する。

(固定資産の範囲)

第58条　病院事業における固定資産は、次の各号に掲げるものとする。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(検収)

第60条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。ただし、市長その他の執行機関に建設工事を依頼して取得した固定資産にあっては、この限りでない。

(登記等)

第61条　取得した固定資産のうち、第三者に対抗するための登記又は登録を要する固定資産については、法令で定めるところにより、遅滞なくその手続をしなければならない。

(建設工事の精算)

第62条　事務部長は、建設改良工事が完成した場合は、工事費の精算を行い、予算の定めるところにより間接費を配賦して、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第64条　事務部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、その旨を管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第64条の2　法第34条において読み替えて準用する地方自治法第243条の2の8第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(廃棄)

第65条　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けている等の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(減価償却の方法)

第66条　土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産は、償却資産として定額法により取得の翌年度から減価償却を行うものとする。

(減価償却の範囲)

第67条　減価償却は、有形固定資産(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産を除く。)にあっては帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に、無形固定資産にあっては帳簿価額が帳簿原価に相当する金額に達するまで行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第68条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第69条　規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、病院及び高等看護学院とする。

第70条　リース物件の重要性が乏しいものであるときは、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。

(予算見積書の提出)

第71条　事務課長及び主幹は、その所管に属する翌年度の予算見積書を作成して、11月20日までに、参考書類を添付して経営企画課長に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第72条　管理者は、予算原案及び政令第17条の2の規定による予算に関する説明書並びに参考資料を市長が別に指定する期日までに市長に送付するものとし、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(流用等の手続)

第73条　経営企画課長、事務課長及び主幹は、予算の流用をしようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を事務部長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　経営企画課長、事務課長及び主幹は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、当該使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、決裁した当該文書を市長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　事務部長は、建設改良工事に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかった経費について翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、5月31日までに、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書。以下同じ。)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を同日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第76条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第77条　事務部長は、毎事業年度経過後、速やかに、振替伝票に基づき次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第78条　事務部長は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該書類を同日までに市長に提出しなければならないものとし、キャッシュ・フロー計算書の作成については、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第79条　事務部長は、毎月末日現在の月次試算表及び資金予算表(以下「月次試算表等」という。)を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表等を同日までに市長に提出しなければならない。