(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、病院局に勤務する企業職員(以下単に「企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員のうち一般職であるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき病院事業管理者(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第2号から第4号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、管理者が定める職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第6条　地域手当は、医師である職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員(管理者が定める職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第9条　単身赴任手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第11条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第12条　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(時間外勤務手当等の支給を受けない職員)

第14条　管理職手当の支給を受ける職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける医師である職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は第12条第2項に規定する休日等(以下単に「休日等」という。)のうち管理者が定める日に勤務することを命ぜられた場合に、当該職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第17条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)において現に在職する職員(基準日後に採用された職員で管理者が定めるものを含む。)に対して支給する。

(期末手当)

第18条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)においてそれぞれ現に在職する職員(会計年度任用職員にあっては、任期が6月以上であり、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(地方公務員法第16条第1号又は第4号に該当して同法第28条第4項の規定により失職した職員、同法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(以下これらを「失職職員等」という。)、会計年度任用職員及び管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第19条　勤勉手当は、基準日においてそれぞれ現に在職する職員(会計年度任用職員にあっては、任期が6月以上であり、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上である者に限る。)に対してその者の基準日以前における直近の人事評価(業績評価に限る。)の結果(管理職である職員(管理職手当の支給を受ける職員のうち管理者が定める職員をいう。)に限る。)及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(失職職員等、会計年度任用職員及び管理者が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(退職手当)

第20条　退職手当は、職員(会計年度任用職員を除く。以下この項及び第22条第1項において同じ。)が、勤続期間6月以上で退職した場合若しくは勤続期間6月未満で次に掲げる事由により退職した場合又はフルタイム会計年度任用職員のうち、常勤の職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(小樽市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものが退職した場合に、職員若しくはフルタイム会計年度任用職員であった者又はその遺族に対して支給する。

(給与の減額)

第21条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合(次に掲げる場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、管理者が定める勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第22条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより、給与を支給することができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受け、育児休業をしている職員については、管理者が定めるところにより、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中小樽市職員退職手当支給条例第2条第2項、第8条第3項並びに第11条第2項、第4項、第7項及び第11項第5号の改正規定並びに同条例付則第9項の改正規定、第2条中小樽市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第1項の改正規定並びに第3条中小樽市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(小樽市職員退職手当支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(次項及び次条において「新退職手当条例」という。)第2条第2項及び第11条第2項の規定、第2条の規定による改正後の小樽市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の小樽市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(附則第5条第2項において「新病院給与条例」という。)第20条第1項の規定は、令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

第5条　再任用職員に関する第3条の規定による改正前の小樽市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第4項の規定は、暫定再任用職員に関する規定として、なおその効力を有する。この場合において、同項中「通勤手当」とあるのは「住居手当、通勤手当」と、「期末手当」とあるのは「寒冷地手当、期末手当」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第5条　施行日から令和9年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の小樽市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「次項第2号から第4号まで」とあるのは「次項第2号から第5号まで」と、同条第2項中「(4)　重度心身障害者」とあるのは「

(委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。