2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第3号)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4号)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号に掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　新たに職員となった者について第11条から前条までの規定を適用した場合に得られる号俸が、その者の年齢に応じ、年齢別初任給級号俸表(別表第7号)に定める給料表ごとの区分(医療職給料表(2)にあっては学歴免許等の区分、医療職給料表(3)にあっては職種の区分)に応じた級及び号俸(以下この項において「年齢別の級号俸」という。)に達しないこととなる職員については、当該年齢別の級号俸をもってその者の級及び号俸とすることができる。

2　人事評価の結果及び勤務の状況により、勤務成績が特に良好又は極めて良好と認められる職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　人事評価の結果(管理職である職員(規程第6条第1号から第3号までに該当する職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)をいう。第28条、第29条第1項及び第30条において同じ。)に限る。)及び勤務の状況により、勤務成績が特に良好又は極めて良好と認められる職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸をもって、その者の異動後の号俸とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号俸については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

3　前条第1項(第3号を除く。)及び同条第2項の規定は、第1項に規定する異動をした職員の異動後の号俸について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは、「次号」と読み替えるものとする。

2　規程第5条第6項の規定による昇給は、管理者が定める日に行う。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第26条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第32条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(管理者が別に定める職員にあっては、管理者が定める号俸数)とする。

3　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

4　第1項及び第2項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給の号俸数は、それぞれ当該各号に定める号俸数とする。

6　前項の規定により昇給の号俸数を決定することとなる職員について、その者の勤務の状況を総合的に判断した場合に当該昇給の号俸数に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、昇給号俸数表において上位の成績区分(極めて良好の成績区分を除く。)に定める号俸数に決定することができる。

7　前各項の規定にかかわらず、基準期間において停職、減給又は戒告の処分を受けた職員に係る昇給の号俸数の基準は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(行政職給料表等に関する経過措置)

2　平成24年3月31日までの間、第2条第1号の規定の適用については、同号中「別表第1号」とあるのは「附則別表第1号」と、「別表第3号」とあるのは「附則別表第2号」と、「別表第4号」とあるのは「附則別表第3号」とする。

(昇格に関する経過措置)

3　当分の間、第20条第2項の規定の適用については、同項中「人事評価の結果及び勤務の状況」とあるのは、「勤務の状況」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小樽市病院局職員給与規程の一部を改正する規程(平成23年小樽市病院局規程第1号)附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規定の適用については、この規程の施行の日から平成27年3月31日までの間に限り、改正後の別表第1号、別表第2号及び別表第6号から別表第8号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(小樽市病院局職員の任免等の発令に関する規程の一部改正)

3　(略)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第3号の改正規定(同表1の部(3)の項の改正規定中「又は」の次に「薬学若しくは」を加える部分を除く。)は、平成24年2月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年5月17日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　小樽市病院局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成23年小樽市病院局規程第2号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた職員のうち理事である職員については、同項の規定にかかわらず、改正後の別表第1号の規定を適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第5条第5項の改正規定及び次項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条第2項、第24条第2項及び第28条から第30条までの規定は、令和2年1月1日以降に昇格し、又は昇給する職員について適用し、同日前に昇格し、又は昇給する職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第10号の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成30年6月15日から施行する。

(施行期日)

この規程は、平成30年12月28日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。