2　この規程において、「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準じる地域をいうものとする。

2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで若しくは同法第29条第1項の規定による理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が病院事業管理者(以下「管理者」という。)の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、管理者が別に定める額の旅費を支給する。

5　第1項、第2項又は前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額として次に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項又は第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者がやむを得ないと認める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行についての事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行についての事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の様式は、様式第1号のとおりとする。ただし、第25条第1項に規定する旅行については、様式第2号のとおりとする。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。ただし、道内の旅行の場合における日当は、宿泊した場合を除き、支給しない。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行又は航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、本邦から外国への出張及び外国相互間の出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第4号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前2項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張をした日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、旅行命令等に従った場合に当該各号に規定する列車を実際に利用することができるときに限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、前項の規定により急行料金が支給される旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の場合における車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第13条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任をした際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の鉄道賃及び車賃は、勤務場所から目的地までの距離が片道2キロメートル以上あり、かつ、当該旅行における交通事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる交通機関を利用する路程が1路線につき片道1キロメートル以上にわたる場合について、その交通機関の利用に要する運賃の実費額とする。

3　第1項に規定する旅費のほか、在勤地内における旅行で公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合については、1夜につき7,000円の範囲内でその都度管理者が定める額の宿泊料を旅費として支給する。

2　前項の鉄道賃、車賃及び移転料は、次の各号に掲げる旅費に応じ、当該各号に定める額とする。

3　扶養親族に対しては、前項第1号の規定による鉄道賃及び車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　前項の規定にかかわらず、第30条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2号の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2号の定額による。

4　第20条第2項及び第21条第2項の規定は、外国旅行の場合における日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　本邦から外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第28条第2項の規定は、前項に規定する旅費の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　在勤地外における研修、講習、訓練その他これらに類するもの(以下「研修等」という。)のための旅行の場合における当該研修等の期間の日当及び宿泊料は、その期間が7日以上3月未満の場合にあっては別表第1号に規定する額の10分の8に相当する額とし、その期間が3月以上の場合にあっては同表に規定する額の10分の7に相当する額とする。ただし、公用の宿泊施設を利用する場合の宿泊料は、その実費額とする。

3　前項に規定する旅行のうち在勤地から目的地までを往復する旅行に係る日当及び宿泊料は、管理者が別に定めるものを除き、同項の規定にかかわらず、別表第1号に規定する額とする。

4　航空賃は、旅行命令権者が公務上の必要性及び経済性を考慮して、航空機による旅行が適当と認め許可した場合に限り支給することができる。

5　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、支給しないものとする。

6　旅行命令権者は、旅行の性質上特に必要があると認めるときは、この規程により支給することができる旅費をその一部を控除して支給することができるものとする。

7　病院局の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち病院局の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、支給しないものとする。

8　旅行期間15日未満の出張の支度料は、別表第2号の旅行期間1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。

9　外国旅行において支給される正規の旅費の額のうち外貨買入れの許可を必要とする旅費の額が、外貨買入れのための許可額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額は、支給しないものとする。

10　任命権者は、旅行者がこの規程による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情又は性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に小樽市旅費条例(昭和41年小樽市条例第20号)第4条の規定によりされた旅行命令等で同日以後の旅行に係るものについては、この規程の相当規定により命令されたものとみなす。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。