○小樽市総合体育館条例施行規則

昭和49年7月25日

教委規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、小樽市総合体育館条例(昭和49年小樽市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条 削除

(専用使用の申請)

第4条 条例第3条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者のうち専用使用(小樽市総合体育館(以下「体育館」という。)の全部又は一部を専用で使用することをいう。以下同じ。)をしようとする者は、使用日の6月前から前日までに使用申請書(様式第1号)条例第2条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に提出しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(証明書類の提示)

第5条 指定管理者は、個人使用(体育館の一部を個人で使用することをいう。以下同じ。)に係る使用許可を受けようとする者に対し、条例第5条第2項に規定する者であること又は条例別表に規定する高校生である者若しくは高齢者であることを証する書類として指定管理者が認めるものの提示を求めることができる。

(許可書の交付等)

第6条 指定管理者は、専用使用に係る使用許可をしたときは、使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を当該申請者に交付する。

2 指定管理者は、個人使用に係る使用許可をしたときは、個人使用券(様式第3号。以下「使用券」という。)を当該申請者に交付する。

3 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の際許可書又は使用券を携帯し、指定管理者からの要求があったときは、直ちに提示しなければならない。

(使用期間の制限)

第7条 体育館の使用期間は、同一の使用者について、引き続き3日を超えることができない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の変更等)

第8条 使用者が、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ許可書を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 使用者は、使用を取りやめようとするときは、許可書を指定管理者に返還しなければならない。

(土曜日等の専用使用に係る使用料の端数処理)

第8条の2 条例別表備考3の規定により算定した額に10円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(暖房料)

第9条 条例第5条第3項の暖房料は、同条第1項に定める使用料の額(条例別表備考3の規定の適用がある場合にあっては、同表備考3の規定の適用がないものとして算定した額)の3割に相当する額(その額に10円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項に規定する使用料を徴収する期間は、おおむね11月1日から翌年の4月30日までとする。

(備付品等の使用料)

第10条 条例第5条第4項の規定により教育委員会(以下「委員会」という。)が定める備付品等(以下単に「備付品等」という。)の使用料は、別表に定めるところによる。

(使用料の納入)

第11条 使用料は、許可書又は使用券の交付を受ける際に納入しなければならない。

2 条例第5条第5項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、その理由を委員会に申し出て、その承認を受けなければならない。

(使用料の減免)

第12条 条例第6条の規定に基づき、次に掲げる使用料は、減免する。

(1) 市が主催する体育行事に使用する場合の専用使用に係る使用料

(2) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校が合同で体育行事に使用する場合の専用使用に係る使用料

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者のうち、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下これらを「身体障害者手帳等」という。)の交付を受けているもの及びその介護者の個人使用に係る使用料

(4) 前3号に掲げるもののほか、公益上及び教育振興上委員会が必要と認める場合の専用使用又は個人使用に係る使用料

2 使用料の減免額は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の使用料 条例第5条第1項第3項及び第4項に定める使用料の合計額

(2) 前項第2号に規定する学校が小学校、中学校又は特別支援学校の小学部若しくは中学部である場合及び同項第3号の使用料 条例第5条第1項及び第4項に定める使用料の合計額

(3) 前項第2号に掲げるもののうち前号に掲げる場合を除く使用料 条例第5条第1項及び第4項に定める使用料の合計額の5割相当額

(4) 前項第4号の使用料 委員会がその必要を考慮して定める額

3 使用料の減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第4号)を委員会に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、第1項第3号に該当することが確認できる身体障害者手帳等の書類の提示がある者その他委員会が認める者は、申請書の提出を省略することができる。

4 委員会は、使用料の減免の可否を決定したときは、減免許可(不許可)通知書(様式第5号)により当該申請者に通知する。

(使用料の還付)

第13条 条例第7条第2号の特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 使用しようとする日の7日前までに使用の取りやめを申し出た場合で、その取りやめに理由があると委員会が認めるとき。

(2) 備付品等を使用しなくなった場合

2 条例第7条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第7条第1号又は条例第10条第1項第5号の規定に該当する場合 条例第5条第1項第3項及び第4項に定める使用料の合計額

(2) 前項第1号の規定に該当する場合 前号に定める額の5割相当額

(3) 前項第2号の規定に該当する場合 条例第5条第4項に定める使用料の額

(特別の設備等の承認)

第14条 条例第9条に規定する特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとする者は、特別設備等申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、条例第9条の承認をしたときは、特別設備等承認書(様式第7号)を当該申請者に交付する。

(プログラム等の提出)

第15条 体育館を体育競技大会その他の催物のために使用しようとする者は、あらかじめプログラム等を定め、指定管理者に提出しなければならない。

(指定管理者による立入り)

第16条 使用者は、体育館の管理上必要な指定管理者による使用許可を受けた場所への立入りを拒むことができない。

(使用者の遵守事項)

第17条 使用者は、体育館の使用に当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 使用許可を受けた場所以外の場所を利用しないこと。

(2) 許可なく物品を配布し、若しくは販売し、若しくは金品の寄附、募金等を募り、又はこれらの行為を行わせないこと。

(3) 許可なく広告宣伝物等の掲示若しくは配布若しくは看板立て札等の設置を行い、又はこれらの行為を行わせないこと。

(4) 専用使用に係る使用許可を受けた場合において、収容定員を超えて人員を入館させないこと。

(5) 専用使用に係る使用許可を受けた場合において、使用許可を受けた場所を使用する者の整理を適切に行うこと。

(6) 使用後に指定管理者の点検を受けること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者の指示に従うこと。

(入館者の遵守事項)

第18条 体育館に入館する者(敷地内に立ち入る者を含む。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 体育館内において喫煙をし、又は火気を使用しないこと。

(2) 所定の場所以外の場所で飲食しないこと。

(3) 体育館内外を汚損し、又は施設若しくは設備を損傷しないこと。

(4) 粗暴な言動等により他人に迷惑を及ぼさないこと。

(5) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(6) 許可なく駐車場以外の敷地に車を乗り入れ、又は駐車しないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者の指示に従うこと。

(入館の拒絶等)

第19条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者の入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(1) 保護者の同伴を伴わない6歳以下の者(義務教育に就学した者を除く。)

(2) 体育館内の秩序を乱すおそれがあると認められ、又は現に乱した者

(損害の届出等)

第20条 使用者は、条例第2条の3第3号に規定する建物等に損害を与えたときは、直ちに、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、委員会にその旨を報告しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和49年8月10日から施行する。

(指定管理者による管理ができない場合等における規定の読替え等)

2 条例付則第2項の規定の適用がある場合においては、この規則の規定(指定管理者が行う業務の一部が停止されている場合にあっては、当該停止されている業務に係る規定に限る。)中「指定管理者」とあるのは、「委員会」とする。ただし、第4条本文第6条第3項第16条(見出しを含む。)第17条第6号及び第7号並びに第18条第7号の規定については、第4条本文中「条例第2条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)」とあるのは「委員会」と、第6条第3項第16条(見出しを含む。)第17条第6号及び第7号並びに第18条第7号中「指定管理者」とあるのは「体育館の職員」とする。

3 前項の場合においては、第20条第2項の規定は、適用しない。

付 則(昭51.7.21教委規則7)

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

付 則(昭55.4.12教委規則2)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(勤務場所の異動)

2 この規則施行の際、現に付則別表左欄に掲げる館係に属している職員は、別に異動の発令をされない限りこの規則施行の日付をもつて、同表右欄に掲げる館に勤務発令されたものとみなす。

付則別表

総合体育館 管理係

〃   指導係

総合体育館

付 則(昭56.12.28教委規則3)

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

付 則(昭60.3.25教委規則2)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭61.12.26教委規則8)

この規則は、昭和62年1月4日から施行する。

付 則(平元.3.31教委規則7)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に前納した施行日以後の使用に係るこの規則による改正前の小樽市総合体育館条例施行規則の規定による使用料は、この規則による改正後の小樽市総合体育館条例施行規則の規定による使用料とみなす。

付 則(平2.3.29教委規則4)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(使用料差額の還付)

2 この規則の施行の日前に前納した平成2年4月1日以後の使用に係るこの規則による改正前の小樽市総合体育館条例施行規則の規定による使用料とこの規則による改正後の小樽市総合体育館条例施行規則の規定による使用料との差額は、第13条の規定にかかわらず還付する。

付 則(平3.4.24教委規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平6.3.30教委規則7)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平8.3.28教委規則2)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平10.3.26教委規則4)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平10.6.25教委規則11)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平11.3.29教委規則1)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平14.3.28教委規則8)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平15.3.27教委規則4)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平16.12.30教委規則16)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、平成17年4月1日(以下「適用日」という。)以後の小樽市総合体育館(以下「体育館」という。)の使用について適用し、この規則の施行の日から適用日前までの体育館の使用については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、適用日以後の体育館の使用の場合においてもこれに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

附 則(平17.7.1教委規則12)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平19.3.30教委規則2)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平20.12.26教委規則9)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定中「使用料の額」の次に「(条例別表備考3の規定の適用がある場合にあっては、同表備考3の規定の適用がないものとして算定した額)」を加える部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(新使用料の施行前納付に係る端数処理)

2 小樽市総合体育館条例の一部を改正する条例(平成20年小樽市条例第51号)附則第2項本文の規定の適用がある場合は、この規則の施行前においても、改正後の小樽市総合体育館条例施行規則第8条の2及び第9条第1項の規定の例により端数処理を行うものとする。

別表(第10条関係)

種別

使用料

一人用いす

1脚1日につき

10円

長机

20円

放送基本料

1回につき

2,000円

マイクロホン (A)

1回1本につき

1,000円

〃      (B)

800円

〃      (C)

500円

テープレコーダー

1回1台につき

1,000円

レコードプレーヤー

1,000円

複増幅器

1,000円

照明基本料

1回につき

2,000円

移動ステージ

1日につき

2,000円

ロールバックスタンド

20,000円

コインロッカー

1回につき

20円

備考

使用料の欄の回数は、コインロッカーを除き、午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで、午後6時から午後9時までの時間区分をもって、それぞれ1回とする。

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小樽市総合体育館条例施行規則

昭和49年7月25日 教育委員会規則第7号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第13類 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和49年7月25日 教育委員会規則第7号
昭和51年7月21日 教育委員会規則第7号
昭和55年4月12日 教育委員会規則第2号
昭和56年12月28日 教育委員会規則第3号
昭和60年3月25日 教育委員会規則第2号
昭和61年12月26日 教育委員会規則第8号
平成元年3月31日 教育委員会規則第7号
平成2年3月29日 教育委員会規則第4号
平成3年4月24日 教育委員会規則第2号
平成6年3月30日 教育委員会規則第7号
平成8年3月28日 教育委員会規則第2号
平成10年3月26日 教育委員会規則第4号
平成10年6月25日 教育委員会規則第11号
平成11年3月29日 教育委員会規則第1号
平成14年3月28日 教育委員会規則第8号
平成15年3月27日 教育委員会規則第4号
平成16年12月30日 教育委員会規則第16号
平成17年7月1日 教育委員会規則第12号
平成19年3月30日 教育委員会規則第2号
平成20年12月26日 教育委員会規則第9号