(趣旨)

第1条　この訓令は、消防の用に供する機器の管理及び取扱いの適正を期するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令との関係)

第3条　機器の管理については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)、道路交通法(昭和35年法律第105号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他法令に定めのあるもののほか、この訓令によるものとする。

(機関員の指名)

第4条　署長等は、消防用自動車等を運転する者として、自動車運転免許証を有する者の中から機関員を指名するものとする。

(運転資格)

第5条　消防用自動車等は、機関員でなければ運転してはならない。ただし、署長等が職務執行上、必要があると認めたときは、この限りでない。

(安全運転管理者等)

第6条　道路交通法第74条の3に規定する安全運転管理者は、消防本部にあっては警防課長、消防署にあっては消防課長とする。

(安全運転管理者の補助者)

第7条　安全運転管理者の業務の補助は、消防本部にあっては消防本部の課長、主幹、係長又は主査が行い、消防署にあっては消防署の課長、係長又は主査が行うものとする。

(整備管理者)

第8条　道路運送車両法第50条に規定する整備管理者は、消防本部警防課警防係長をもって充てる。

第9条　削除

第10条　削除

(ガス溶断機の取扱い)

第11条　ガス溶断機は、署長又は消防本部警防課長が資格を有する者のうちから取扱者を指名して、その者に取り扱わせなければならない。

(はしご付消防自動車等の取扱者の指名)

第12条　はしご付消防自動車、放水塔付消防ポンプ自動車及びクレーンは、署長が取扱者を指名して、その者に取り扱わせなければならない。

(受領報告)

第13条　機器を受領した署長等は、消防機器受領報告書(様式第1号)により速やかに消防長へ報告するものとする。

(管理)

第14条　署長等は、機器の性能の把握に努めるとともに、常に機器の機能及びその活用を効果的にできるよう管理の適正を図らなければならない。

(機器の使用廃止)

第15条　署長等は、機器の使用廃止をする必要がある場合又は命により廃止した場合は、消防機器使用廃止申請書・報告書(様式第2号)により消防長へ申請し、又は報告するものとする。

(ホースの管理)

第16条　ホースは、所属ごとに番号を付しておかなければならない。

(所属における点検及び整備)

第17条　消防用自動車等の点検及び整備は、次項から第4項までに規定するもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項について行わなければならない。

(点検により異常を認めた際の報告)

第18条　前条に定める点検を実施した結果、機器に故障その他の異常等を認めたときは、次の各号に掲げる機器の区分に応じ当該各号に定める者は、速やかに署長等に報告するほか、各月ごとに機器故障等報告書(様式第2号の5)により警防課長に報告しなければならない。

(機器の修理申請)

第19条　署長等は、第17条の規定による点検又は外注による点検の結果、機器に整備が必要と認めるときは、機器修理申請書(様式第2号の6)を消防長に提出しなければならない。

(機器取扱者の責務)

第20条　機器を取り扱う者は、常に技術の修得に努め、取扱い技術の向上を図らなければならない。

(事故防止)

第21条　署長等は、機器の取扱い運用中の事故防止のため必要な教養を行い、その適切な措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第22条　交通事故、機器損傷事故又は機器亡失事故が発生したときは、関係者は直ちに関係法令に定める措置を執るとともに、速やかに、署長等へ事故の内容、発生原因等について報告しなければならない。

(事故報告)

第23条　署長等は、前条の事故が発生したときは、次に掲げる事故の区分に応じ、当該各号に定める報告書により速やかに消防長へ報告しなければならない。

(簿冊等)

第24条　消防本部警防課長は、次に掲げる簿冊を整備し、機器の保管、点検整備その他の管理の状況を明らかにしておかなければならない。