(趣旨)

第1条　この訓令は、救急業務の適正かつ能率的な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(救急隊の編成)

第4条　救急隊の編成は、次のとおりとする。

(救急隊長及び救急隊員の指名)

第5条　救急隊長(以下「隊長」という。)及び救急隊員(以下「隊員」という。)は、消防吏員で救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項及び政令第44条第3項に該当する者のうちから消防署長(以下「署長」という。)が命ずるものとする。

(署長の責務)

第6条　署長は、救急業務を掌理し、隊長及び隊員を指揮監督するとともに、隊長及び隊員の知識及び技術の向上を図るため教養訓練を実施しなければならない。

(隊長の責務)

第7条　隊長は、上司の命を受けて隊員を指揮監督し、救急業務を適正かつ円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の心得)

第8条　隊長及び隊員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(医療機関の状況把握)

第9条　消防本部警防救急課長(以下「警防救急課長」という。)は、傷病者の収容の適正を期するため、医療機関の状況把握に努め、隊長及び隊員に周知させなければならない。

第10条　削除

(救急隊の指揮)

第11条　消防長が特に指示する場合のほか、救急隊の運用は、署長の指揮により行うものとする。

(出動指令及び出動種別)

第12条　救急隊の出動指令は、消防長の命により指令課指令1係、指令2係又は指令3係(以下これらを「指令係」という。)が音声及び出動指令書により発する出動指令とする。

(口頭指導)

第13条　消防長は、救急要請を受信した場合において必要があると認めるときは、指令係に対して、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、併せてその方法について口頭による指導(以下「口頭指導」という。)を行うよう命ずるものとする。

(現場指揮)

第14条　現場における救急業務の指揮は、隊長が行う。

(救急処置及び搬送)

第15条　隊長は、救急事故の現場に到着したときは、直ちに傷病者の周囲及び現場の状況を把握し、傷病者の状態に応じた応急処置を施さなければならない。

(搬送依頼(報告)書の徴収)

第16条　次に掲げる場合の搬送は、傷病者等又は医師から搬送依頼(報告)書(様式第1号)を徴してから搬送するものとする。ただし、状況により当該依頼書を徴する暇のない場合にあっては事後に徴するものとし、傷病者等が筆記困難な場合にあっては救急隊の隊員の代筆によるものとする。

(医師等の添乗)

第17条　前条第2号による医療機関への搬送は、特別な事情がない限り医師又は医師の指定する看護師等の添乗がなければ、搬送してはならない。

(管外搬送)

第18条　隊長は、第15条第2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、市外の医療機関へ搬送することができるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第19条　隊長は、傷病者等が搬送を拒んだ場合は、傷病者を搬送しないものとする。

(搬送制限)

第20条　隊長は、傷病者を搬送することが、傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認めるときは、速やかに医師に診断を依頼し、その指導により措置しなければならない。

(死亡者の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所要の消毒を行い、その旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、必要な措置を講じなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第23条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者であると認められる場合又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人であると認められる場合は、その旨を関係する部又は課に通知するものとする。

(現場保存及び連絡)

第24条　隊長は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、署長に報告するとともに、できる限り現場保存に留意して救急業務に従事するものとする。

(関係者の同乗)

第25条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の保護者その他の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(家族等への連絡)

第26条　隊長は、傷病者の状況によりその者の家族等に対し、必要と認める事項を連絡するよう努めるものとする。

(出動報告)

第27条　隊長は、救急出動を行ったときは、救急出動報告(様式第2号)により消防長に報告しなければならない。

(救急月報)

第28条　警防救急課長は、救急月報(様式第4号)に毎月の救急業務実施状況をとりまとめて、消防長に報告するものとする。

(事後検証)

第29条　消防長は、別に定めるところにより、救急出動について事後検証を行わなければならない。

(救急自動車の整備)

第30条　第8条第3号に規定する救急自動車の点検整備は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するように行われなければならない。

(消毒及び消毒の標示)

第31条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び資機材の消毒を行わなければならない。

(救急材料及び薬品の受払い)

第32条　隊長は、主要な救急材料及び薬品の受払いを明確にするため、その受払いを救急材料受払簿(様式第7号)に記載しておかなければならない。

(感染性廃棄物の処理)

第33条　救急業務の実施により感染性廃棄物が生じた場合の当該廃棄物の処理方法は、別に定める。

(救急業務計画)

第34条　消防長は、大規模救急(大規模な災害等により多数の傷病者が発生する事象をいう。)における救急業務の実施について計画を作成しておかなければならない。

(医療機関等との連絡)

第35条　消防長は、救急業務が円滑かつ適正に行われるよう医療機関その他の関係機関と常に密接な連絡を行うものとする。

(応急手当の普及啓発)

第36条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする

(搬送証明)

第37条　消防長は、救急隊によって搬送した傷病者又はその家族等から救急搬送の証明を請求された場合は、救急搬送証明願(様式第8号)により証明するものとする。

(補則)

第38条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。