第1条　小樽市消防団員等公務災害補償条例(以下「条例」という。)の施行については、法令、条例その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　この規則において「消防機関等の長」とは、消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員(以下「非常勤消防団員」という。)については消防団長を、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者若しくは救急業務に協力した者又は水防法(昭和24年法律第193号)第45条の規定による水防に従事した者(以下「消防作業、水防従事者」という。)については消防長を、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)については小樽市災害対策本部条例(昭和37年小樽市条例第30号)第3条に規定する部長をいう。

第3条　消防機関等の長は、消防作業、水防従事者または応急措置従事者(以下「消防作業等従事者」という。)及び非常勤消防団員が条例に規定する災害を受けたと認められる場合には、すみやかに市長に別記第1号様式による災害発生報告書を提出しなければならない。

第4条　市長は、前条の報告を受けたときは、条例に規定する災害であるかどうかの認定を行い、そのための災害であると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に対して、書面で通知するものとする。

第5条　条例第7条第3項に規定する医療機関において療養を受け、その補償を受けようとする者は、理由を記した要求書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

第5条の2　条例第9条の2第1項第3号に規定する市長が定める施設は、次に掲げる施設とする。

第6条　条例第4条の請求書は、次の各号に定めるところによる。

第7条　前条の請求書には、非常勤消防団員及び消防作業等従事者(以下「非常勤消防団員等」という。)の住民票の謄本その他各様式の記載心得に定める書類を添付するほか、非常勤消防団員にあつては、その者の消防団員としての任免を明らかにする履歴書を添付するものとする。

第8条　市長は、請求書を受理した場合には、これを審査し、支払金額の決定を行い、その旨を補償を受けるべき者に通知するとともに、すみやかに支払を行わなければならない。

第9条　市長は、第1種障害補償については、当該補償の年額を12で除して月額を算定し、当該補償を行なうべき理由の生じた日の属する月の翌月以降毎月1回その月額を前月分として支給するものとする。ただし、月の中途において、当該補償を行なうべき理由が生じ、または消滅したときは、日割によつて算定した額をもつてその月についての月額とする。

第10条　市長は、第1種障害補償の支給についての通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて、別記第7号様式の2の第1種障害補償証書を交付しなければならない。

第11条　第1種障害補償証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、または著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類または損傷した証書を添えて、証書の再交付を市長に請求することができる。

第12条　第1種障害補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

第13条　市長は、条例第15条に規定する補償の分割支払をする場合は、補償を受けるべき者に対し、別記第8号様式の分割支払証書を交付しなければならない。

第14条　市長は、別記第9号様式による災害補償支払原簿を備え、次の各号に掲げる場合に所要事項を記入するものとする。

第15条　非常勤消防団員等が、同一の事故または疾病についての療養補償及び休業補償に要する支払を請求するときは、療養または休業の事実が発生した日以降1月ごとに区分して行わなければならない。

第16条　消防機関等の長及び支払の事務を行う者は、補償を受けるべき者が行う請求の手続については、積極的に助力しなければならない。

第17条　3年以上療養補償を受ける者または第1種障害補償をまける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、別記第11号様式によりその療養または障害の現状についての報告書を市長に提出しなければならない。ただし、市長があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りではない。

第18条　この規則に基づいて市長に提出するすべての書類は消防長を経由するものとする。

第19条　条例第3条に規定する権利の認定及び条例第2章に規定する補償額の決定について公正を期するため、小樽市消防団員等公務災害審査委員会の審査を経てこれを行なうものとする。

第20条　非常勤消防団員等の死亡、負傷または疾病が、公務または消防作業等に従事したことによるものかどうかの認定の基準については、小樽市職員災害補償条例施行規則の各相当規定を準用する。