2　前項の構成団体の議会において、それぞれ当該議会の議員のうちから選挙される企業団議員の数は、次のとおりとする。

2　企業団議員が、構成団体の議会の議員の職を失ったときは、企業団議員の職を失う。

3　構成団体の議会において選出した企業団議員に欠員を生じたときは、当該構成団体において補欠選挙を行うものとする。

4　補欠選挙により選出された企業団議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長は、企業団議員のうちから企業団の議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、企業団議員の任期による。

2　企業長は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、構成団体の長が共同して任命する。

3　企業長は、企業団を統轄し、これを代表する。

4　企業長の任期は、4年とする。

2　前項の職員は、企業長が任免する。

2　監査委員は、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから、企業長が企業団の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。

2　前項の出資金及び負担金の負担割合は、構成団体の協議により別に定める。

1　この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。

2　第9条第2項の規定により企業長が任命されるまでの間、企業長は、同項の規定にかかわらず、構成団体の長の中から互選するものとする。この場合において、企業長の任期は、第9条第4項の規定にかかわらず、当該構成団体の長の任期による。

この規約は、平成8年9月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による総務大臣の許可のあった日以後企業長が定める日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。